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特集special feature
エマニュエル・トッドが語る「日本は自由になることを強制される」 "力こそ正義"の時代に日本が生き残る道
5500億ドルの対米投資要求、際限のない防衛費増額圧力――これは同盟国間の合意と呼べるのか。フランスの歴史家エマニュエル・トッド氏は、日本は自分の力を過小評価しており、アメリカに「ノー」と言う覚悟さえ持てば、可能性は広がると語ります。そして対談の最後、トッド氏は静かにこう告げます。「アメリカという勝者の崩壊によって、日本は自由になることを強制される」と。同志社大学大学院教授の三牧聖子氏は「仲介国」としての日本の可能性を重ね、イエス/ノーで割り切らない日本の葛藤そのものに価値があると応じます。元エルサレム支局員の朝日新聞記者・高久潤氏との鼎談から、1945年敗戦以来の「二度目のトラウマ」に向き合う日本の針路を読み解きます。最新刊『2030 来たるべき世界』から一部を抜粋・再編集してお届けします。
高市政権が推し進める「武器輸出全面解禁」は抑止力向上になるのか 元防衛官僚が指摘する“論理矛盾”と“リアリティーの欠如”
高市内閣が4月21日、武器の輸出ルールを閣議決定で改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能にした。日本の平和主義を象徴してきた政策の大転換になる。国会に諮られることもなく、国民からは議論の過程が見えないなかでの決定だった。高市早苗首相は SNS で「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに全く変わりない」と主張するが、この「武器輸出全面解禁」は日本の姿をどう変えるのか。元防衛官僚で、防衛庁長官官房長や内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)などを歴任した柳澤協二氏に聞いた。
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