右派ポピュリズム拡大で世界が陥る「わかりやすさの罠」 政治学者・山口二郎氏が強調する「懐の深いナショナリズム」とは 米国のトランプ政権による移民排斥や、極右が台頭する欧州での排外主義。日本でも外国人に対するデマの拡散が指摘されます。政治学者の山口二郎氏は、日本を含めた世界を覆うこうした風潮の危うさに警鐘を鳴らし、「懐の深いナショナリズム」の必要性を強調します。最新刊『現代ファシズム論 何が民民主主義を壊すのか』（朝日新書）から一部を抜粋・再編集してお届けします。 山口二郎トランプ物価高 3/30
野村昌二 「軍事力で核軍縮はできない」事態悪化を防ぐには？ 日本政府の役割と私たちにできること NGOピースボート・畠山澄子共同代表 米イスラエル両軍が2月28日、イランへの全面攻撃を開始。中東情勢は一気に緊迫し、反撃も激化、戦闘は泥沼化の様相を強めている。今後の国際情勢をNGOピースボート共同代表・畠山澄子さんに聞いた。AERA 2026年3月30日号より。 イラン攻撃トランプイスラエル 3/25
野村昌二 トランプ氏の誤算は「イラン側の反発の強さ」 長期化で「ゴール動かす」出口戦略を分析 早大・中林美恵子教授 2月28日、米国とイスラエルがイランに大規模な軍事攻撃を開始した。イランも反撃しており、泥沼化の様相を呈している。今後の国際情勢を早稲田大学教授の中林美恵子さんに聞いた。AERA 2026年3月30日号より。 イラン攻撃トランプイスラエル 3/25
古賀茂明 高市首相も危ない？ エコーチェンバーに支配され「陰謀論」に取り憑かれた各国指導者たちが戦争に誘いこまれている 古賀茂明 「熟慮を重ねた結果、私は、本日をもって国家テロ対策センター所長を辞任することを決意いたしました。良心に照らして、イランにおける戦争の継続を支持することはできません。イランは我が国にとって差し迫った脅威ではなく、この戦争はイスラエルとその強力な米国内のロビー活動からの圧力によって始まったことは明らかです」 高市早苗トランプSNS 3/24
鈴木一人 トランプが振りかざす「米国市場という武器」 同盟国を脅す関税政策が生む矛盾と反発 世界最大の市場、最強の軍隊、基軸通貨ドル、GPS・クラウドなどの国際インフラ——アメリカは圧倒的な地経学的パワーを持つ。トランプ政権はそれを全開にした。コロンビア、カナダ、メキシコ、インド、ブラジルへの関税攻勢、外資誘致、ドルを使った経済制裁。まさに「地経学の申し子」だ。だが過度なパワー行使は、同盟国の反発を招き、サプライチェーンのリスクを高め、アメリカ自身を「魅力ある市場」から「リスク」へと変質させつつある。地経学的パワーの光と影がここにある。（地経学特集・4回目／全4回） 地経学地政学トランプ関税経済制裁GAFA朝日新書 3/23
鈴木一人 トランプ関税が世界を揺るがす 経済が武器化した世界で日本が直面するリスク 2025年、トランプ政権の復活とともに「地経学」という言葉が国際秩序を語る上で不可欠となった。軍事力を基準とした「地政学」だけでは、もはや現代世界を理解できない。技術輸出管理、関税政策、輸入禁止措置——経済的手段が政治目的達成のために「武器化」される時代が到来したのだ。国家が経済的資源を駆使して他国に圧力をかけ、影響力を行使する。この新たなパワーゲームの構造を理解しなければ、日本は国際社会で生き残れない。（地経学特集・1回目／全4回） 地経学地政学トランプ経済安全保障国際秩序朝日新書 3/20
古賀茂明 日米首脳会談で「イランに自衛隊を」と要望されたら断れるのか トランプ米大統領の機嫌を絶対に損ねたくない「高市首相の危機」 古賀茂明 2月28日、イスラエルと米国がイランに奇襲攻撃をかけた。最初の奇襲ではイランの最高指導者・ハメネイ師の殺害など想定外の成果を上げた米国とイスラエルだが、短期間での戦争終結は困難で、トランプ米大統領自身、戦闘が4〜5週間、あるいはそれ以上続く可能性を示唆している。 高市早苗イラントランプ 3/10
古賀茂明 米国のベネズエラ攻撃は「日本を変える」チャンスとなる 高市首相を交代させて「米国の属国」から脱却する端緒とすべし 古賀茂明 トランプ米大統領が、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。 ベネズエラトランプ高市早苗 1/13
北原みのり トランプ大統領のベネズエラ攻撃に思う 「戦後日本」はアメリカの「成果物」なのか 北原みのり 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回はトランプ大統領の記者会見で考えた、アメリカという国が持つ「暴力」性と「戦後日本」について。 北原みのりトランプ 1/9
小長光哲郎 日本が「古い米帝国」に振り回されないためには？ 米国の抱える「ルサンチマン（鬱積）」をエマニュエル・トッドが解説 「米国の金融危機」など数々の歴史的出来事を予見してきたフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏。日米の動きをどう見ているのだろうか。AERA 2025年12月29日-2026年1月5日合併号より。 エマニュエル・トッド世界情勢トランプアメリカ米国ロシア中国 12/28
小長光哲郎 2025年は「米国が敗北した年だった」トランプ政権下で進む「米国という国そのものの解体」とは？ エマニュエル・トッドが語る世界情勢 「ソ連崩壊」「米国の金融危機」などを予見したフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏。激動の2025年を振り返り、世界情勢について語ってもらった。AERA 2025年12月29日-2026年1月5日合併号より。 エマニュエル・トッド世界情勢トランプアメリカ米国ロシア中国ウクライナ 12/28
小長光哲郎 「民主社会主義者」マムダニ氏がNY市長に当選の理由、東京都の事情と共通点も 池上彰と佐藤優が解説 目まぐるしく変化する国際情勢。米国ではニューヨーク市長に「民主社会主義者」を自称する左派のゾーラン・マムダニ氏が当選した。この新しい風について、池上彰さんと佐藤優さんに語ってもらった。AERA 2025年12月8日号より。 日本政治の行方政治池上彰佐藤優トランプマムダニ 12/5
ニューヨークで吹いた“マムダニ旋風” 市長選で「34歳急進左派」が当選した理由 全米最大の都市、ニューヨークの市長選で、民主党候補の急進左派で34歳のゾーラン・マムダニ氏が当選した。何が起きたのか。AERA 2025年11月17日号より。 ニューヨーク市長選マムダニトランプ 11/12
古賀茂明 トランプ会談は大成功…高市政権がつくったストーリーの裏で「隠したかったこと」 予算度外視の防衛力拡大と武器購入への“熱量” 古賀茂明 トランプ米大統領との首脳会談など一連の外交日程を無難に乗り切った高市早苗首相。 高市早苗トランプ防衛費 11/4
トランプ政権「目の敵」を次々に解任、大統領の戦略とは？ 主要ポストの独立性も問われる異常事態 米トランプ政権で、独立の立場をとってきた主要ポストの解任が相次いでいる。第1次政権時に解任後、トランプ氏を批判してきた元FBI長官を起訴。目の敵を徹底的に粛清していくやり方だ。AERA 2025年10月20日号より。 トランプ米国 10/19
古賀茂明 日米首脳会談で高市早苗新総裁はトランプ米大統領と対峙できるか ずっと「米国の奴隷」でいることを約束する最悪のシナリオも 古賀茂明 自民党総裁選挙が終わり、高市早苗氏が新総裁に選ばれた。 高市早苗自民党総裁選トランプ 10/7
トランプ政権が米メディアに圧力「言論の自由」は？ 親会社の資本に左右、コメディアンの番組に明暗 建国以来「自由の国」として、言論・信仰・学問の自由を掲げてきたアメリカで番組ホストがトランプ米政権に対して批判的な発言をした後、その番組が、一時的に放送休止に追い込まれた。「言論の自由」が危機に瀕している。AERA 2025年10月6日号より。 トランプ米国 10/4
“知の巨人”エマニュエル・トッドが語る「トランプ」「ウクライナ戦争」そして「世界」のゆくえ【厳選記事まとめ】 家族制度や識字率、出生率に基づいて現代政治や社会を分析し、「ソ連崩壊」「米国の金融危機」などを予見したフランスの歴史家エマニュエル・トッド氏。AERA DIGITALでは近年の世界情勢、とくにトランプ大統領再就任による影響、ロシアによるウクライナ侵攻についての同氏の考えを掲載してきました。ここでは6本の記事をまとめて紹介します。 エマニュエル・トッド池上彰トランプロシアガザ戦争ウクライナアメリカ 8/15
大国の国際法無視、ルールを重視するイランと対照的 松永泰行・東京外国語大学教授に聞く 中東情勢が一段と緊迫化している。イスラエルによるイラン攻撃に続き、米国がイランの核施設を攻撃した。こうした状況をどう見るのか。松永泰行・東京外国語大学教授に聞いた。AERA 2025年7月7日号より。 イスラエルイランアメリカハメネイトランプ 7/3
