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東京10年ぶり「震度5強」 かつて同じ場所でM7程度の巨大地震「安政江戸地震」も?
東京10年ぶり「震度5強」 かつて同じ場所でM7程度の巨大地震「安政江戸地震」も? 7日夜、千葉県北西部を震源とするM(マグニチュード)6.1、最大震度5強、深さ75kmの地震が東京、千葉、埼玉など首都圏を襲った。この地震を受けて、各地で水道管が破損したほか、日暮里・舎人ライナーが脱輪するなど各地で被害が出た。東京23区内で震度5強以上の地震が発生したのは、2011年3月11日の東日本大震災以来、10年ぶり。消防庁によると、今朝まで重軽症者は32人も出ている。専門家は「より大きな地震が起きる懸念がある」と警鐘を鳴らす。
「ワクチンで生徒死亡」と医師がSNSでデマ拡散 投稿削除も「お詫びすらない」と学校関係者
「ワクチンで生徒死亡」と医師がSNSでデマ拡散 投稿削除も「お詫びすらない」と学校関係者 新型コロナワクチンの接種が進むなか、ある学校の生徒が「ワクチンを打った後に亡くなった」というデマがSNSで拡散され、真実だと思い込んだ人たちが名指しされた学校に抗議の電話やメールを送る事態が起きた。教員らは対応に追われ業務に支障が出た一方で、投稿した当事者からは訂正も謝罪もなく、学校関係者からは怒りの声が漏れる。
我が子のマスク姿に激怒する親も…米でワクチン、マスクめぐるトラブル増加 背景に政治的信条の分断
我が子のマスク姿に激怒する親も…米でワクチン、マスクめぐるトラブル増加 背景に政治的信条の分断 新型コロナウイルスのワクチン接種証明義務化が進むアメリカ。接種を拒否する社員の大規模な解雇が行われたほか、飲食店などには接種証明なしには入ることができないなど、生活に大きな影響を与えている。そんな中で接種を拒否する人々の胸には、政治への反発があるようだ。AERA 2021年10月11日号で取材した。
佳子さまの“お相手”と悠仁さまの“進学先”…眞子さまが結婚しても秋篠宮家が抱える前途多難と危機
佳子さまの“お相手”と悠仁さまの“進学先”…眞子さまが結婚しても秋篠宮家が抱える前途多難と危機 秋篠宮家の長女・眞子さま(29)と小室圭さん(30)が婚姻届を提出される10月26日が刻一刻と迫ってきた。本来なら、多くの人から広く祝福されるはずの慶事だが、宮内庁は眞子さまが「複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)」の状態であることを公表。それでもなお、小室さんをめぐる報道は過熱し、SNS上の批判的な書き込みは増すばかりだ。

この人と一緒に考える

甘利幹事長だけじゃない 「政治とカネ」醜聞でスネに傷持つ岸田政権10人を総ざらい
甘利幹事長だけじゃない 「政治とカネ」醜聞でスネに傷持つ岸田政権10人を総ざらい 4日に組閣された岸田内閣は、20人の閣僚のうち13人が初入閣した。「知らない人が多い」との声もあり地味な顔ぶれとなったが、実は過去の疑惑や醜聞がウヤムヤになったままの人物も多い。ある自民党議員秘書が「岸田氏も総裁選に勝ってすぐに決めなきゃいけなかったから、身体検査する時間もなかっただろう」と言うとおり、今後「政治とカネ」の問題が岸田政権の“アキレス腱”となる可能性もある。
「品川駅の広告炎上騒動が示した3つの問題点」ママYouTuberのなーちゃん 
「品川駅の広告炎上騒動が示した3つの問題点」ママYouTuberのなーちゃん  品川駅のメッセージ広告で、通勤時の人々に「今日の仕事は、楽しみですか。」と表示されたことが炎上し、話題になりました。コンコースを歩く通勤途中の人々の上部に、複数のパネルで無機質に「今日の仕事は、楽しみですか」と表示されたことが、まるで問い詰めているように感じられるという内容のツイートが拡散され、広告の掲載は1日で終了することになりました。今回の一件で、情報の発信手も受け手も意識すべきことが顕在化しました。問題点は大きく3つあると感じています。
店内飲食拒否に「食事する権利がある」とごねる客も ワクチン証明義務化でアメリカはどうなった?
店内飲食拒否に「食事する権利がある」とごねる客も ワクチン証明義務化でアメリカはどうなった? 新型コロナウイルスに対するワクチンの接種を拒否すると会社は「クビ」。接種証明がないと、レストラン、劇場、ジムにも入れない。日本に先駆けてワクチン接種証明義務化が進む米ニューヨークの日常は──。AERA 2021年10月11日号で紹介する。
「ワクチン・検査パッケージ」は分科会でも賛否両論 いま必要な議論とは
「ワクチン・検査パッケージ」は分科会でも賛否両論 いま必要な議論とは 新型コロナウイルスの感染者が全国的に減少傾向にある今、政府は経済活動の再開に向けて「ワクチン・検査パッケージ」の導入や「Go Toトラベル」の再開を検討し始めている。AERA 2021年10月11日号では、政府から依頼を受けて、ワクチン接種後の生活をシミュレーションした古瀬祐気・京大准教授に聞いた。

特集special feature

    30代でも希望退職の対象に…「45歳定年」のリアル 失敗する中高年の口癖は「オレが」
    30代でも希望退職の対象に…「45歳定年」のリアル 失敗する中高年の口癖は「オレが」 サントリーホールディングスの新浪剛史社長が発言した「45歳定年制」が、ビジネスパーソンの注目を集めている。キャリアの曲がり角に差し掛かった時期に身の振り方をどうするか。勤め人ならば一度は頭をよぎったことがあるだろう。新浪社長はのちに、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明したが、経済界では今、45歳を待たずに人材の新陳代謝を高める動きが起きている。
    河野太郎氏の脱原発“置き土産”の余波 専門家「原発が野たれ死ぬ将来見えた」
    河野太郎氏の脱原発“置き土産”の余波 専門家「原発が野たれ死ぬ将来見えた」 先の自民党総裁選で河野太郎氏は、既存原発の再稼働は認めながらも、核燃サイクルは「なるべく早く手じまいすべきだ」と明言した。脱原発を期待する市民のなかから「現実路線に軌道修正した」と落胆する声があがった一方で、同氏周辺や専門家には「まったく妥協していない」と指摘する声が少なくない。河野氏は敗北し、その政策実現はいったん遠のいたかに見えるが、「核燃サイクル政策はとっくに破綻しており、早晩政府は解決策を迫られる」との見方も強い。10月にも閣議決定される「第6次エネルギー基本計画」はどうなるのか、間近に迫る総選挙では、原発政策で河野氏と共通点も少なくないとみられる野党は、どう攻めるのか――。政府の有識者会議のメンバーとして、原子力政策に長く関わってきた橘川武郎・国際大教授(東大・一橋大名誉教授)に聞いた。

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