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【独自】国立病院機構の臨時医療施設が第6波に間に合わず3月開設 尾身会長のJCHOも病床確保率低く批判も
オミクロンの感染拡大が、医療ひっ迫を起こしている。24日には政府が「臨床の症状だけで診断できる」など医療を放棄するような通知を出し、改めて準備不足が露見した。そんな中、公立病院である国立病院機構(NHO)で、第6波のために進めていた臨時医療施設の設置が遅れ、3月以降の開設予定になっていることがAERAdot.の取材でわかった。さらに、尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)でも、都内のコロナ病床の確保率がわずか16%にとどまっていることがわかった。改めて公立病院のあり方が問われる事態になっている。



























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