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古賀茂明

古賀茂明

(こが・しげあき)

プロフィール

古賀茂明政策ラボ代表。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。テレビ朝日系「報道ステーション」のコメンテーターを務めた。YouTubeチャンネル「古賀茂明TV」を配信中。近著は『分断と凋落の日本』(発行:日刊現代)など。

古賀茂明の記事一覧

「天皇陛下に弓を引いた」高市内閣の支持率が急落! ゾンビのように生き残ろうとする政府の次の一手は「反中国」への国民扇動 古賀茂明
「天皇陛下に弓を引いた」高市内閣の支持率が急落! ゾンビのように生き残ろうとする政府の次の一手は「反中国」への国民扇動 古賀茂明 何が起きても下がらないと言われていた高市早苗首相の内閣支持率が急落している。毎日新聞の7月の世論調査では、支持率 41%(10ポイント減)、不支持率 44%と、初めて不支持率が支持率を上回った。「報道ステーション」(テレビ朝日系)、朝日新聞、読売新聞などの同月の世論調査でも支持率は大幅に下落している。
日経新聞も書いたEV市場の「トヨタ敗北」…進化を続けるテスラ&中国メーカーとの“圧倒的な力量差”が白日のもとに 古賀茂明
日経新聞も書いたEV市場の「トヨタ敗北」…進化を続けるテスラ&中国メーカーとの“圧倒的な力量差”が白日のもとに 古賀茂明 7月14日から16日まで、日本経済新聞の朝刊1面に「沈むな日本車」というタイトルの3回連載記事が掲載された。その1回目(上)の見出しは、「『安く速い』に勝てぬ現実」「成功体験を捨てよ」「中国から学び米・印へ」だった。
高市首相が目指す「軍事的に強い国」は“愛される国”ではない トランプ氏と一緒になって“世界に蔑まれる国”になってはならない 古賀茂明
高市首相が目指す「軍事的に強い国」は“愛される国”ではない トランプ氏と一緒になって“世界に蔑まれる国”になってはならない 古賀茂明 先週配信の本コラム「民主主義・資本主義の模範だったアメリカはもう存在しない…米国滞在で感じた『トランプ氏による国民分断』と『経済大国の凋落』」では、米国を覆う深刻な分断と長期的な相対的凋落について論じた。
民主主義・資本主義の模範だったアメリカはもう存在しない…米国滞在で感じた「トランプ氏による国民分断」と「経済大国の凋落」 古賀茂明
民主主義・資本主義の模範だったアメリカはもう存在しない…米国滞在で感じた「トランプ氏による国民分断」と「経済大国の凋落」 古賀茂明 私は、6月中旬から3週間ほど米国ニュージャージー州のニューポート(ハドソン川を隔ててニューヨーク市マンハッタンの対岸)の近くに滞在している。サッカーW杯開催中で、ニュージャージーにはその決勝の舞台となるスタジアムがあるが、米国では、サッカー人気は今ひとつで、街を歩いている印象では、それほどの盛り上がりは感じないというのが正直なところだ。
「誹謗中傷動画問題」で窮地に陥った高市首相を救う「サッカーW杯日本代表」! 勝ち進めば“野党の国会追及”は霧消してしまう 古賀茂明
「誹謗中傷動画問題」で窮地に陥った高市首相を救う「サッカーW杯日本代表」! 勝ち進めば“野党の国会追及”は霧消してしまう 古賀茂明 国会では、高市早苗首相側の誹謗中傷動画への関与をめぐり、高市首相がほとんど詰んだ状況に陥っている。次々と新たな事実が出てきて、高市首相のこれまでの答弁との食い違いが明らかになり、事実上の答弁修正にまで追い込まれた。首相の進退が問われる事態である。
高市首相の「お花畑外交安保戦略」のせいで日本はアジアで唯一“中国と対話できない国”に 韓国の多国間安保体制を見習うべき 古賀茂明
高市首相の「お花畑外交安保戦略」のせいで日本はアジアで唯一“中国と対話できない国”に 韓国の多国間安保体制を見習うべき 古賀茂明 小泉進次郎防衛相が「覚醒」したとネットで話題になった。小泉氏は、父・小泉純一郎元首相の人気を引き継ぎ、甘いマスクにキャッチーな言葉でメディア受けを狙う才能に長けていたこともあり、2009年の初当選以来、将来の首相候補としてもてはやされてきた。
あまりにリスクが高い…高市政権は「ドローン攻撃へのAI利用」の禁止を世界に提案すべき 今こそ武器輸出三原則の復活を議論せよ 古賀茂明
あまりにリスクが高い…高市政権は「ドローン攻撃へのAI利用」の禁止を世界に提案すべき 今こそ武器輸出三原則の復活を議論せよ 古賀茂明 「米中の覇権争い」が世界の関心を集めて久しい。経済規模を示す名目GDPで見ると、約50年前の1975年の米中は、1.7兆ドルと0.16兆ドルで、中国は米国の10分の1にも満たなかった。ちなみに、日本と比べても中国は日本の約3割でしかなかった。
「米国隷属」の高市政権では消費税ゼロは実現できず「金利上昇」「円安」は待ったなし! ツケを払う国民はますます貧しくなる 古賀茂明
「米国隷属」の高市政権では消費税ゼロは実現できず「金利上昇」「円安」は待ったなし! ツケを払う国民はますます貧しくなる 古賀茂明 ベッセント米財務長官が来日し、高市早苗首相と片山さつき財務相と会談した。トランプ大統領の訪中に随行するついでに立ち寄ったものだが、直後に韓国訪問が日程に追加された関係で、植田和男日銀総裁との会談はキャンセルされた。
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