過去最大の軍事費拡大で日本を守れると勘違いしている高市首相の“時代錯誤” 本当の意味で「時代は変わった」ことを直視せよ! 古賀茂明 4月7日、2026年度予算が成立した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、25年度当初予算(115兆1978億円)より6.2%、7兆円以上増えて過去最大だ。 高市早苗防衛費消費減税 4/14
自民一強「高市政権打倒」の切り札 マイナンバーを利用した「政治家限定資産管理システム」をつくり“裏金”と”利権”を暴き出せ 古賀茂明 社会保障国民会議の議論が本格的に始まった。スタート時点では、与党である自民党・日本維新の会と野党からはチームみらいだけが参加するにとどまったが、その後、同会議の下に設けられた実務者会議には、まず国民民主党が、その後中道改革連合、立憲民主党、公明党が加わり、さらに日本保守党も参加することになった。 食料品税率国民会議マイナンバーカード 4/7
「過ちを認められない」高市首相が招いている経済パニック 中東危機なのに「ガソリン補助」と「原子力推進」という愚策 古賀茂明 イラン情勢の行方がどうなるのか。マーケットは日々一喜一憂、乱高下が続く。 高市早苗EVイラン 3/31
高市首相も危ない? エコーチェンバーに支配され「陰謀論」に取り憑かれた各国指導者たちが戦争に誘いこまれている 古賀茂明 「熟慮を重ねた結果、私は、本日をもって国家テロ対策センター所長を辞任することを決意いたしました。良心に照らして、イランにおける戦争の継続を支持することはできません。イランは我が国にとって差し迫った脅威ではなく、この戦争はイスラエルとその強力な米国内のロビー活動からの圧力によって始まったことは明らかです」 高市早苗トランプSNS 3/24
高市首相が声高に叫ぶ「安全保障」「危機管理」の空虚さ 再エネではなく軍事上の“弱点”である原発を増設する壮大な矛盾 古賀茂明 今年も3月11日を迎えて、新聞もテレビも定番の3.11報道を展開した。例年と違うのは、米国とイスラエルによるイラン攻撃で始まった中東の紛争が拡大する中で迎えたということだ。石油やLNGなどの供給不安が高まり、エネルギー安全保障が大きな関心事となった。 イラン原発再エネ 3/17
日米首脳会談で「イランに自衛隊を」と要望されたら断れるのか トランプ米大統領の機嫌を絶対に損ねたくない「高市首相の危機」 古賀茂明 2月28日、イスラエルと米国がイランに奇襲攻撃をかけた。最初の奇襲ではイランの最高指導者・ハメネイ師の殺害など想定外の成果を上げた米国とイスラエルだが、短期間での戦争終結は困難で、トランプ米大統領自身、戦闘が4〜5週間、あるいはそれ以上続く可能性を示唆している。 高市早苗イラントランプ 3/10
中国の「レアアース規制」の深刻さを隠そうとする高市首相とマスメディア 11月の「APECで習近平氏と手打ち」は幻想でしかない 古賀茂明 2月24日、中国商務省は日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表し、輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する措置を即日実施した。リストには、三菱造船、三菱重工グループ企業4社、川崎重工グループ企業2社、IHIグループ企業6社など武器メーカーとして知られる企業の関連会社が多く含まれる。 高市早苗レアアース中国 3/3
本当は「外国人との共生」など考えてもいない高市首相 外国人ヘイトとフェイクを結びつけて選挙を歪めるSNS利用は規制すべきだ 古賀茂明 衆議院選挙で高市早苗首相が率いる自民党の大勝利が報じられ始めると、普段あまり連絡を取っていない人たちから思いがけず多くのメッセージが届いた。 高市早苗ヘイト外国人政策 2/24
マスコミ・警察・裁判所を抑え込む「高市政権」の恐怖 暴走を止める力があるのは「中国」だけという現実 古賀茂明 自民党に歴史的大勝利をもたらした高市早苗首相に刃向かえる者は党内にいるのだろうか。石破茂前首相や岩屋毅前外相などに対し離党して新党創設とか中道改革連合への合流などを求める反高市のリベラル市民の声もあるが、今のところ、これらの議員に高市首相を牽制するほどの勢いを与えるものにはなっていない。 高市早苗中国古賀茂明 2/17
自民党大勝でも…高市首相「成長戦略」の危険すぎる実態! 「危機管理」という名目で日本が“武器輸出産業国家”になる日 古賀茂明 「失われた10年」がいつの間にか「失われた30年」となってしまった日本。その大半の期間政権を担ったのが、今回の衆議院選挙で大勝した自民党である。小泉純一郎政権の頃から、こうした日本の経済不振を打開する政策として、「成長戦略」という言葉が多用されるようになった。 高市早苗サナエノミクス衆院選自民党 2/10