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小室さん眞子さんNYへ出国 「ハッピーエンドまで続きが気になる!」倉田真由美
小室さん眞子さんNYへ出国 「ハッピーエンドまで続きが気になる!」倉田真由美 10月26日に結婚した秋篠宮家ご夫妻の長女、小室眞子さんと小室圭さんの夫妻が、11月14日東京・羽田空港からそろってニューヨークに向けて出国した。『だめんず・うぉ~か~』の著書がある漫画家の倉田真由美さんは、かつて小室さんを「売れないミュージシャン」と例えていたが、まさに、司法試験に不合格の身で渡米とは“的中”してしまった。このことに倉田さんは「だから、続きが気になるんです」と言う。

この人と一緒に考える

暴排条例から10年 社会から断絶された「ヤクザの子どもたち」の知られざる現実
暴排条例から10年 社会から断絶された「ヤクザの子どもたち」の知られざる現実 社会と暴力団との関係を断つことを目的とした暴力団排除(暴排)条例が47都道府県で施行されてから、今年で10年になる。暴力団の数は大幅に減少し、彼らを取り巻く環境は一層厳しくなった。一方で、暴力団が社会から断絶されることにより、その背後にいる妻や子どもたちなど“家族”の姿もまた見えづらくなっている。暴力団の家庭に生まれた子どもたちに焦点を当てた「ヤクザ・チルドレン」(太洋図書)を出版したノンフィクション作家の石井光太氏に、「ヤクザの子ども」の知られざる実態を聞いた。
小室夫妻NY新生活の現実 「複雑性PTSDの眞子さんを支える圭さんら身近な人が大変」精神科医
小室夫妻NY新生活の現実 「複雑性PTSDの眞子さんを支える圭さんら身近な人が大変」精神科医 小室眞子さんと圭さんは米国に14日、出発する。その2日前、圭さんは母親の元婚約者と面会し、金銭トラブルの解決への道筋をつけたと思われる。けじめをつけたうえで米国での新生活が始まる。ふたりの住まいは、ニューヨーク州にあるという。眞子さんは複雑性PTSDを患い、圭さんは働きながら来年2月のNY州の司法試験の勉強に励まなければならない。いったいどのような新生活になるのだろうか。精神科医で複雑性PTSDの患者を多く診察してきた井上智介医師がふたりの生活を分析する。
岸田首相の「保育士賃上げ」で給与は本当に上がる? 現場から「儲かるのは経営者だけでは」の声も
岸田首相の「保育士賃上げ」で給与は本当に上がる? 現場から「儲かるのは経営者だけでは」の声も 岸田文雄首相が、保育士や介護士らの賃上げに意欲を見せている。9日に開かれた政府の会議で「看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入の引き上げは最優先の課題」と表明し、近く決定する経済対策に盛り込む方針だ。だが、現場で働く保育士のあいだには「本当にお金が自分たちに回ってくるのか」という不信感もある。それは、行政から保育現場にお金が渡る仕組み自体に、大きな問題があるためだ。
【独自集計】麻生氏3万票、安倍氏2.4万票減 前回衆院選より票を「減らした」「増やした」候補者ランキング
【独自集計】麻生氏3万票、安倍氏2.4万票減 前回衆院選より票を「減らした」「増やした」候補者ランキング 自民党の甘利明前幹事長や石原伸晃元幹事長、立憲民主党の小沢一郎氏など与野党の大物議員の小選挙区落選が話題になった今回の衆院選。前回の選挙と比べて、どの候補者が票を集め、逆に失ったのか。2017年の衆院選と今回の衆院選のいずれにも出馬した候補者を対象に、2回の選挙の得票数を比較し、増減数をランキングでまとめた。
維新の会・馬場幹事長が語る党勢拡大の野望 「小池百合子都知事の座を預かりたい」
維新の会・馬場幹事長が語る党勢拡大の野望 「小池百合子都知事の座を預かりたい」 先の衆院選で公示前の約4倍の議席を獲得した日本維新の会。公示前の11議席から41議席まで伸ばし、26人の新人を当選させた。さっそく国民民主党との連携を表明するなど、「第3極」としての足場を固めつつある。維新の動き次第で政局が動く可能性もある。今後、維新は国政でどのように存在感を発揮していくつもりなのか。幹事長の馬場伸幸氏に展望を聞いた。

特集special feature

    「18歳以下10万円給付」に格差問題の専門家「子持ちの正社員・子なしの非正規間の格差がさらに広がる」
    「18歳以下10万円給付」に格差問題の専門家「子持ちの正社員・子なしの非正規間の格差がさらに広がる」 政府が実施しようとしている「18歳以下の10万円給付」を巡り、批判の声が高まっている。岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は10日、この政策について「年収960万円」の所得制限を設けることで合意した。ことの発端になったのは、公明党が衆院選で「未来応援給付」として掲げていた公約だ。SNS上では「なぜ子持ちだけなのか」「困っている大人もいる」などと反発の声が相次ぐが、格差問題に詳しい専門家は、この給付がむしろ「格差を拡大させる」と指摘している。

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