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児童手当の所得制限「撤廃しなくていい」が多数派 子育て世帯を「分断」は本当なのか?
岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」のなかで、特に注目され、国会でも議論になっているのが児童手当の所得制限撤廃の是非だ。現行の児童手当は、世帯(夫婦と子ども2人の場合)で最も高い人の年収が1200万円未満の家庭に支給される。また、年収が960万円以上1200万円未満の場合は、特例給付として減額支給される。いくつかの報道機関が実施した世論調査によると、いずれも所得制限を撤廃しなくていい、つまり高所得世帯への給付を支持しない声のほうが多かった。財政や税制が専門の慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授もこの声に賛同する。
特集special feature
有田芳生氏、“聖地発言騒動”で「国生さゆりさんは悪質」 山口4区での12日間の戦い
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区(山口県下関市、長門市)補選で、70年にわたって自民党支配が続く保守王国に挑んだジャーナリストの有田芳生氏(71)。安倍氏の妻の安倍昭恵氏が全面的に支援し、「安倍後継」を標榜する自民党新人の吉田真次氏(38)らが立候補した選挙区だ。事実上の一騎打ちに敗れはしたが、投開票から2日たった4月25日、“保守リベラル”として戦った選挙を、爽やかに「何の悔いもない」とAERA dot.の取材に応じるとともに、「下関って統一教会の聖地なんです」と語ったことの真意と、起きた大騒動についても振り返った。





















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