ニュース

田原総一朗

田原総一朗「岸田首相襲撃　民主主義維持と安全性確保のジレンマ」 ジャーナリストの田原総一朗さんは、岸田文雄首相襲撃事件を受けて、危惧していることを語る。

4/26 週刊朝日

浜矩子

浜矩子「憤怒を呼ぶ安保戦略　国会審議では文書の書きぶりも追及してほしい」 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

浜矩子

4/25

スイミングクラブでは3歳女児も被害に…「子どもに接する仕事」で“わいせつ事件”が多発するのはなぜなのか スポーツクラブやスイミングクラブで、指導担当の男が女児にわいせつ行為をして逮捕される事件が相次いでいる。性犯罪加害者治療の専門家によると、子どもを性の対象とする人間が子どもと関わる職業に就き、加害者になる事例も現場では少なくないという。幼い子どもの、その後の人生を破壊する卑劣な犯罪を防ぐ術はないのか。

スイミングスクール性犯罪

4/25

師団長ら10人を乗せた陸上自衛隊ヘリが海底で見つかる　「中国軍が自衛隊機を撃墜」説は被害妄想 沖縄県・宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが海底で見つかった。隊員10人が搭乗した、自衛隊では前例のない航空事故だ。事故原因はわかっていない。AERA 2023年5月1－8日合併号の記事を紹介する。

4/25

今西憲之

自民の敗因は世襲「親ガチャ」との指摘　「岸田でも百合子でも効き目なし」　保守王国・和歌山で維新が勝利 今年春の政治日程の最大の山場、衆参5つの補欠選挙が終わった。結果は自民党が4勝1敗と勝ち越し、岸田文雄首相はメンツを保った。当初、危ぶまれた参院大分、衆院千葉5区でも立憲民主党の候補に競り勝った。だが、統一地方選で猛威をふるう維新に、和歌山1区では敗北。手放しで喜べる状況ではなく、岸田首相も4月24日、「（国民から）叱咤激励いただいた」と渋い表情で語った。

和歌山１区維新

4/25

古賀茂明

ドイツにあって日本にない哲学　古賀茂明 4月15日、ドイツが脱原発を完了した。原子力発電所3基の稼働を停止して電力網から切り離し、原発60年の歴史に終止符を打ったのだが、実は、これは驚くべきことだ。

古賀茂明

4/25 週刊朝日

今西憲之

「ジブチ」は四国と同じ大きさ　ここに自衛隊初の海外拠点ができた理由　海賊対策のその後は アフリカ北東部のスーダンから在留邦人を国外に退避させるための自衛隊の輸送機が、４月23日未明までにジブチに到着した――。自衛隊派遣などのニュースでこれまでも報道されてきた「ジブチ」。さらっと聞き流しそうになるが、どこにあるどんな場所で、なぜ自衛隊はジブチに行くのかわかる人はどれくらいいるだろうか。識者に聞くと「海賊対策がきっかけ」だったという。

ジブチスーダン

4/24

野村昌二

15年後は3割が空き家に、都市部に多く　世田谷には10軒密集「アニマルハウス」も 人口減少に伴い、空き家問題が深刻化している。日本では年々、空き家数が増えており、都市部にも多い。解決策はあるのか。AERA 2023年4月24日号の記事を紹介する。

4/24

亀井洋志

「岸田GX」で流れる“脱炭素化マネー”　経産省や電力会社にメリット？ 岸田文雄政権が進める「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」。気候変動対策は重要だが、その方向性が世界の潮流からまるで外れているとなると問題だ。日本は国際競争から取り残される瀬戸際に立たされている──。

4/24 週刊朝日

渡辺豪

新基地建設進む沖縄で絶滅危惧種・ジュゴンのふん　「防衛省の調査が不十分な可能性」と専門家 新基地建設が進む沖縄本島北部の名護市沿岸で、国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンのふんが見つかった。貴重な生態は守られるのか。AERA 2023年4月24日号の記事を紹介する。

4/23

韓国でいじめ加害者を暴露する「学校暴力」MeTooの嵐　芸能人が活動休止、フェイクも深刻 韓国の芸能人やスポーツ選手が、いじめの加害者だった過去を暴露される「学暴MeToo」に揺れている。韓国では学校内のいじめは「学校暴力」といわれ、省略して「学暴（ハクポク）」と呼ばれる。

いじめ学暴MeToo韓国

4/23

ウクライナ出身、映画「プーチンより愛を込めて」監督の思い　「自由と民主主義を守る」 ロシアで20年以上にわたり実権を握るプーチン氏。どのようにして現在の統治体制を築き上げたのか。その原点をとらえたドキュメンタリー映画「プーチンより愛を込めて」（4月21日から公開）を制作したヴィタリー・マンスキー監督は、プーチン氏が初めて大統領に就任した当時、国立テレビのドキュメンタリー映画部の部長だった。ウクライナ出身の監督が映画で伝えたいことは──。AERA 2023年4月24日号の記事を紹介する。

4/22

野嶋剛

台湾問題は「米中代理戦争」　2024年の総選挙を前に「親米か親中か」で分断深く 台湾の蔡英文総統の訪米、野党国民党の馬英九前総統の訪中、そして中国の軍事演習──。米中対立の激化を背景に、来年に総統選挙を控えた台湾では「親米か親中か」をめぐる分断が進んでいる。AERA 2023年4月24日号の記事を紹介する。

4/22

永井貴子

岸田首相襲撃事件にみる「皇室の警備」　外事警察、暴力団対策など警察官僚が集められる背景 岸田首相への襲撃事件で、再び警察の警備体制に視線が注がれている。安全の確保という点で気になるのは、皇族の警備もしかり。昭和から平成初期の過激派によるゲリラ事件は消滅したが、秋篠宮家の長男、悠仁さまがお茶の水女子大学付属中学校（東京都文京区）在籍時の刃物事件のように、まだまだ皇族が「標的」となる事件は起きている。そうした中、宮内庁には「警備」や「外事」出身、「暴力団対策」などを手がけた百戦錬磨の警察官僚が続々と集められている。

悠仁さま皇室警備

4/22

野村昌二

少子化対策が失敗続きの理由　「正規雇用の共働き夫婦」向け、「未婚者」と「非正規」は対象外の指摘も 1994年に本格的な少子化対策を打ち出した政府。それから約30年、歴代政権があの手この手で少子化を克服しようとしてきたが、めぼしい効果があがっているとはいえない。なぜ、少子化対策はうまくいかなかったのか。AERA 2023年4月24日号の記事を紹介する。

4/22

米倉昭仁

異次元の少子化対策は正社員パワーカップル向け？　「子育てで貧乏になる」構図に専門家は疑問 岸田内閣が先月末にまとめた「異次元の少子化対策」のたたき台に対して、冷ややかな視線が向けられている。朝日新聞社が今月8、9日に実施した世論調査によると、少子化問題の改善に「期待できない」という回答が61％を占め、「期待できる」の33％を大きく上回った。日本では1990年代から少子化対策が進められてきたが、事実上、失敗に終わってきた。その原因について、家族社会学が専門の中央大学の山田昌弘教授は「これまでの少子化対策は、子育て世帯の3割程度にすぎない正社員同士の夫婦の世帯に向けたものだった」と指摘する。大多数の世帯に届かない施策が、また繰り返されかねないという。

出産子育て少子化問題少子化対策結婚

4/21

今西憲之

「維新をこてんぱんにやっつけた」と河村たかし市長　名古屋では「完敗」、全国政党化に壁 「大阪ダブル首長選」「奈良県知事選」など統一地方選での強さが目立つ維新の会。「全国政党化」に向け、今回の選挙で「全国で600議席」を目標に掲げている。この勢いは4月23日投開票の後半戦も続くのか、あるいは関西を中心とした動きにとどまるのか。大阪と同様に地域政党が強い名古屋では、大きな壁が立ちはだかったようだ。

河村たかし維新

4/21

維新「全国政党化」の衝撃　「政権奪取前の旧民主党の勢いに近い」と自民も危惧 大阪ではめっぽう強いものの、「地域政党」の性格が強いと思われていた日本維新の会。だが、今回の統一地方選で奈良県知事選を勝ち取るなど、全国政党化の道を着々と固めつつある。他の野党を出し抜き、政界の勢力図を激変させるのか──。

4/21 週刊朝日