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米倉昭仁

賛同の嵐「育休で同僚に10万円」の三井住友海上　ネット記事の「至極真っ当」な書き込みで即改善も 育休をとりやすい職場環境づくりの一環として三井住友海上火災保険が新設する「育休職場応援手当」が大きな反響を呼んでいる。3月12日、読売新聞オンラインが「育休を取得した社員の同僚に最大10万円の一時金」と配信すると、掲載された「Yahoo！ニュース」や「NewsPicks」などに賛同するコメントが数多く書き込まれた。しかも、驚くべきことに、同社はたった数日でこれらの声を吸い上げ、制度内容を大きく改善したことがわかった。

働き方育児休暇

3/25

松岡かすみ

後輩に「私も管理職を目指したい」という存在を目指す　部長職に就いた40代女性の覚悟 国は2030年までに女性管理職の割合30％を目標に掲げている。女性管理職を推進する流れのなか、実際に管理職に就いた人はどう感じているのか。部長職に就任した40代女性に管理職の苦悩とやりがいを聞いた。AERA 2023年3月27日号の記事を紹介する。

3/25

4月から「NHK受信料」未払いだと“3倍”の金額の請求が来る？　未払い者はどうなるのか NHKとの放送受信契約に正当な理由がないにもかかわらず応じない人に、割増金を請求できる制度が4月に導入される。過去には受信料支払いの督促に応じない人や事業者にNHKが裁判を起こすこともあったが、新たな制度の創設で、支払いを拒んできた人たちは、より“痛い思い”をすることになるのか。

NHK受信料

3/25

徴用工「解決策」で韓国大統領が訪日　政権発足から10カ月を要した日韓それぞれの事情 日韓両国間の懸案だった徴用工訴訟問題が動こうとしている。韓国が示した解決策を日本が評価、韓国大統領の訪日にこぎつけた。関係改善に向けた両国の思惑や、その背景を探る。AERA 2023年3月27日号の記事を紹介する。

3/25

うつ状態で管理職から平社員に降格経験　作家・楠木新の「もう一人の自分を持つ」ススメ 働き方改革や新型コロナの感染拡大の影響で、働き方が多様化している。これからの時代、どんな視点を持って働けばいいのか。作家・楠木新さんがアドバイスする。AERA 2023年3月27日号の記事を紹介する。

3/25

今西憲之

「立憲は大変な候補者出してきた」山口4区に有田氏参戦　安倍昭恵氏「主人の遺志継ぐ人を」 衆参5補欠選挙が、4月11日に告示される。昨年7月、安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、空席となった衆院・山口4区に、前参院議員の有田芳生氏（71）が立憲民主党から立候補することを表明した。当初は、安倍元首相の「弔い選挙」で“無風”と見られていたが、有田氏の立候補表明で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が争点になりそうだ。

山口４区有田芳生補欠選挙

3/24

米倉昭仁

男性育休の推進企業に潜む「とるだけ育休」　取得率100％なのに“取得日数わずか数日”驚きの実態 昨年の出生数が80万人を割り込んだ衝撃を受け、少子化対策を巡る議論が国会で熱を帯びている。3月17日、岸田文雄首相は記者会見で、男性の育児休業の取得率の目標を2025年度に50％、30年度に85％に引き上げることを明らかにした。一方、4月1日から改正育児・介護休業法の施行により、従業員1千人を超える企業は、男性従業員の育休取得率を公表することが義務づけられる。それに先立ち、15日、「男性育休推進企業実態調査2022」の結果発表が厚生労働省で行われた。そこで繰り返し指摘されたのは育休取得率100％の企業でも取得日がわずか数日の「とるだけ育休」になっていることが少なくない実態だ。

男性育休育休育児休暇

3/24

野嶋剛

習帝国を支えるのは「忠誠秘書軍団」　新首相は叩き上げの地方役人出身 中国で開かれていた全人代が13日に閉幕した。国家主席として中国で初めて3期目に入った習近平氏の新体制は「忠誠秘書軍団」といえる。AERA 2023年3月27日号の記事を紹介する。

3/24

日本にはびこるシニアたたき　シニアの言い分「そのうち私たちのような年代になる」 3月2日付朝日新聞の「声」欄（読者投稿欄）に、経済学者・成田悠輔氏の「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という旨の発言に対する投書が掲載された。

3/24 週刊朝日

福井しほ

「学校に行くぞ」脅迫電話も　暴露系インフルエンサーの告発に端を発する「ネット私刑」 SNSに投稿した動画によって誹謗中傷を受けたり個人情報を晒されたりする事態が後を絶たない。未成年者が標的になるケースも。「ネット私刑」の問題点とは何か。AERA 2023年3月27日号より紹介する。

3/23

上田耕司

窮地の高市早苗氏が推す「奈良県知事選候補」は立憲民主からも推薦で“板挟み”に？　候補者を直撃　 3月23日に告示される奈良県知事選（4月9日投開票）は5人の候補者が立つ混戦模様で、保守分裂となった。自民党奈良県連は新顔の元総務省官僚の平木省氏（48）を推薦したが、これに自民内の一部が反発し、現職の荒井正吾氏（78）を支援する。平木氏は、同県連会長の高市早苗・経済安全保障担当相が擁立を主導したが、国会で議論されている「放送法文書」で高市氏と総務省には向かい風が吹いている。国会論戦の影響は同県知事選にも影響を及ぼすのか。告示直前の同21日、平木氏を直撃した。

奈良県知事選高市早苗

3/23

小長光哲郎

管理職「なりたくない6割」時代の背景　出世より「持続可能な働き方」の価値観に変化 約6割が「管理職」に昇進したいと思わない──。目標であり、出世のための階段とされてきた管理職が揺らいでいる。責任の重さ、長時間労働、部下との関係。その憂鬱さ、つらさを訴える声が聞かれる。打つ手はないのか。AERA 2023年3月27日号の記事を紹介する。

3/23

室井佑月

室井佑月「自分ファーストの娘（息子）って？」 作家の室井佑月さんは、上野千鶴子さんを身近に感じている理由を明かす。

室井佑月

3/23 週刊朝日

共産党・除名処分　松竹伸幸が語る真相「調査の時は納得してくれた様子でした」 共産党に党首公選制や現実的な安全保障政策を求める著書『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を出版した元党安保外交部長でジャーナリストの松竹伸幸氏は、党から除名処分を受けた。事の真相を聞いた。

3/23 週刊朝日

上田耕司

自民党「東京18区」女性限定公募で地元が猛反発　現役の自民党「女性局長」は何を思うのか 自民党は3月3日から10日までの日程で、次期衆院選東京18区の候補者を「日本国籍を有する満25歳以上の女性」を条件にして公募した。女性候補者を積極的に登用するための施策だが、これに対し、身内である地元の自民党東京都連傘下の武蔵野、小金井、西東京の3総支部は猛反発。「男性が選ばれる余地がない」などとして撤回を要求する事態になっている。こうした状況について、自民党の女性議員は何を思うのか。自民党女性局長を務める松川るい参院議員など関係者に話を聞いた。

18区女性限定公募松川るい自民党

3/22

北原みのり

BBCのジャーナリストが混乱しながらも日本社会に一石を投じた問題　波紋は広がるか 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、英ジャーナリストが日本社会に問題提起したことについて。

北原みのり

3/22

姜尚中

姜尚中「中東の二大国を和解させた中国　米国が果たせなかった役割を考える」 政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。

姜尚中

3/22

田原総一朗

田原総一朗「大江健三郎氏は私に挫折と社会活動への刺激をくれた」 ジャーナリストの田原総一朗さんは、亡くなった大江健三郎さんへの思いを明かす。

田原総一朗

3/22 週刊朝日