北原みのり 18歳の女性にずいぶん冷たいじゃないか 野田聖子大臣の答弁は“業界”の問題を放置 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、成人の定義が変わることの影響について。 18歳AVフェミニズム成人自己決定 3/23
「トランプならプーチンの戦争を止められた」が説得力をもって語られるワケ ロシアとウクライナの停戦交渉がなかなか進まない。そんな中、アメリカのバイデン大統領が欧州入りし、EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）の会議に出席するというニュースが飛び込んできた。 ウクライナドナルド・トランププーチンロシア 3/23 ダイヤモンド・オンライン
今西憲之 菅前首相、二階元幹事長が「大派閥」結成で逆襲？岸田首相、最大派閥・安倍派がピリピリ 東京都内の日本料理店に3月15日夜、集まったのは、菅義偉前首相と二階俊博元幹事長、そして林幹雄元幹事長代理、森山派（旧石原派）の森山裕会長の4人。二階派の国会議員はこう語る。 安倍元首相岸田政権 3/23
プーチン大統領、核の抑止ではなく「恫喝」 使用をちらつかせるロシアの狙い プーチン大統領は「ロシアは世界最強の核大国の一つ」などと欧米を脅しながらウクライナ侵攻を進めている。ロシアが核のボタンを押す可能性はあるのか。「ウクライナ侵攻」を特集したAERA 2022年3月28日号の記事から紹介する。 ウクライナ 3/23
愛子さま成年会見で見せた気品 皇室ジャーナリスト「自然体なご様子」 3月17日、皇居・御所で行われた愛子さまの会見冒頭は、前夜に東北地方を襲った最大震度6強の地震の犠牲者、被災者へのお見舞いの言葉で始まった。 愛子さま皇室 3/23 週刊朝日
内田樹 内田樹「プランAしかないプーチンが『核戦争』に突入しても負けは変わらない」 哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 3/23
田原総一朗 田原総一朗「東日本大震災から11年も廃炉作業の非現実的な工程」 原発事故から11年。ジャーナリストの田原総一朗氏は、廃炉への道筋がいかにあやふやかを指摘する。 原発田原総一朗 3/23 週刊朝日
浜矩子 浜矩子「一夜にして出身国が変わる緊張状態をウクライナの人々は生きている」 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 浜矩子 3/22
野村昌二 爪切り、スリッパ、マウスウォッシュ…コロナ禍「巨大地震発生」に備えておきたい役立ちグッズ 3月16日深夜、宮城、福島両県で震度6強を観測する地震が起き、広範囲で被害が出た。AERA3月28日号では、今回の地震を緊急取材。コロナ禍の災害における「備え」を専門家に聞いた。 3/22
大阪カジノでオリックス、MGMと大阪府市が交わした協定書の全文入手「税金負担が790億円以上になる」と地元で懸念 2025年の大阪・関西万博が終わった後に開発される、カジノを含む統合型リゾート、IRの予定地、大阪市此花区の夢洲に土壌汚染問題が発覚し、大阪が揺れている。 大阪カジノ 3/22
福井しほ 宮城、福島で震度6強も首都圏で「停電」につながったナゼ 最小限に抑え込む「周波数低下リレー」の構造 3月16日深夜、宮城、福島両県で震度6強を観測する地震が起き、広範囲で被害が出た。AERA3月28日号では、今回の地震を緊急取材。首都圏でも発生した「停電」について専門家に聞いた。 3/22
駒木明義 プーチン支えるKGBの絶対的忠誠心「一度でも勤めた者は、縁を切れない」の真意 プーチンの周囲には、政権内でもオリガルヒにも元KGB関係者のキーパーソンが多い。AERA3月28日号では「KGB人脈」を特集。彼が信を置くのはKGB流の絶対的な忠誠心だ。 ウクライナプーチンロシア 3/22
古賀茂明 笑止千万！ 自民の原発再稼働論 古賀茂明 ロシアのプーチン大統領が常軌を逸した行動に出た。核兵器使用の可能性をちらつかせ、チェルノブイリ原子力発電所を占拠。さらには、欧州最大のザポロジエ原発への攻撃で火災を起こし、世界中を震え上がらせた。 原発古賀茂明 3/22 週刊朝日
野村昌二 川口穣 震度6強の福島県沖地震と南海トラフ地震の関係は？ 専門家が懸念するフィリピン海プレートへの影響 3月16日深夜、宮城、福島両県で震度6強を観測する地震が起き、広範囲で被害が出た。AERA3月28日号では、今回の地震を緊急取材。専門家が語るメカニズムとは。 地震 3/21
アメリカに「大退職時代」到来 原因はコロナ疲れと仕事への価値観変化？ 米国で人手不足が深刻化している。解雇ではなく自らの意思で仕事を辞める人たちが増えているためで、昨年は4740万人もの人が離職した。そんな「大退職時代」は、ポストコロナの潮流になるのか──。AERA2022年3月21日号の記事を紹介する。 3/21
野村昌二 赤字の地方鉄道に復活の活路はあるのか 「『税金投じる』負担も必要」専門家が指摘 コロナ禍で鉄道利用者が激減し、特に地方鉄道が存続の危機にある。国土交通省は関係者と協議を始め、JR西日本もサービス見直しを表明した。維持できる方策はあるのか。AERA 2022年3月21日号は、専門家などに聞いた。 3/20
米倉昭仁 ウクライナの「アフガン化」揃いつつある条件 専門家が懸念する厭戦ロシア軍にシリア兵の影響 ロシア軍のウクライナ侵攻を食い止めるため、膨大な数の対戦車／対空ミサイルが西側諸国からウクライナに供与され続けている。この状況に思い浮かぶのは、1979年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻した際、米国が大量の携帯型地対空ミサイルをアフガンゲリラに供与したことだ。アフガニスタン戦争は泥沼化し、「ソ連のベトナム戦争」と呼ばれた。ウクライナ侵攻は「アフガン化」するのではないか――その可能性について防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長に聞いた。 ウクライナ 3/19
野村昌二 コロナ禍で地方鉄道が存続の危機 日田彦山線、根室線…廃線の可能性が高い路線 コロナ禍で鉄道利用者の激減し、地方鉄道の存続が危ぶまれている。国とJRが赤字続きの地方鉄道の見直しに動き出し、地元では戸惑いの声が上がる。廃線になる危険性が高い路線や区間はどこなのか。AERA 2022年3月21日号の記事から紹介する。 3/19
