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「人道的な信頼構築が必要なのはウクライナだけではない」 安田菜津紀が語る参院選 参院選が公示された。投開票は7月10日。物価高、経済格差、ウクライナ侵攻、環境問題……。課題は山積なのに、驚くほど盛り上がっていない。だが、私たちは肝に銘じなければならない。この一票が私たちの生活を左右するのだと。有権者は何に注目し、候補者や政党を選べばいいのか。フォトジャーナリスト・安田菜津紀さんに聞いた。AERA 2022年7月4日号の記事から。

ウクライナ参院選2022

6/28

古賀茂明

国の責任否定　最高裁、お前もか！　古賀茂明 6月17日、最高裁が、東京電力福島第一原発事故で国の責任を否定する判決を出した。

古賀茂明

6/28 週刊朝日

ホンダは「週5出社」でNTTは「原則在宅」――テレワークやめる企業と続ける企業の「分岐点」 新型コロナウイルスの感染状況が落ち着ついてきた今、停滞していた経済活動も元に戻りつつある。それに伴い、テレワークをめぐる企業の対応も大きく分かれている。ホンダは5月から全従業員を対象に原則的に週5出社となった。一方で、NTTは7月から国内グループの従業員3万人を対象にテレワーク（在宅勤務）を原則とする勤務制度となる。出社とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド型」を含め、企業は従業員の働き方を模索しているが、それぞれの企業で抱える“課題”は異なる。テレワークを続ける企業とやめる企業では、どのような判断の違いがあるのか。また、従業員の満足度や採用にはどのような影響があるのか。識者に取材した。

NTTテレワークホンダ在宅勤務

6/28

池田正史

新薬承認で日本市場の魅力が低下　市場規模は2026年「世界4位」に転落の見通し 欧米で開発された新薬が日本に届きにくくなる「ドラッグラグ」（新薬承認の遅れ）への懸念が高まっている。未承認薬の開発を促し、海外企業から日本が魅力的な市場に映る取り組みが必要だ。

6/28 週刊朝日

池田正史

欧米新薬が日本に入らない「ドラッグラグ」が拡大　個人負担増の恐れも 欧米で開発された新薬が日本になかなか届かない、「ドラッグラグ」（新薬承認の遅れ）を心配する声が上がっている。欧米との格差が広がれば、患者の負担が増えたり、最先端の治療が受けられなくなったりする恐れがある。

6/27 週刊朝日

「ナパーム弾の少女」の被写体女性、50年経っても蘇るトラウマ　いかに戦争は個人を長期的に苦しめるのか 背後で黒煙が立ち上り、裸の少女が必死に叫びながら逃げる──。ベトナム戦争末期の1972年6月、元AP通信写真記者ニック・ウトさん（71）が、子どもたちがナパーム弾を浴びた直後を撮影した写真は世界に衝撃を与えた。被写体のキム・フックさん（59）が、自由を求めてもがいた長い道のりは、教訓に満ちている。AERA 2022年6月27日号から。（前後編の後編）

6/26

駒木明義

プーチン大統領「ロシアの日」に動きなし　次の節目は11月4日「民族統一の日」か？ 6月12日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「ロシアの日」の演説で、ウクライナ侵攻をめぐる発言が注目されたが、直接の言及はなかった。大きな動きが期待される「節目」はいつなのか。AERA 2022年6月27日号の記事から紹介する。

ウクライナプーチン大統領ロシア

6/26

ポストコロナの韓国観光「感涙」の最速ルポ「仁川空港のトイレがきれいに！」と渡韓ハイ【入国編】 やっと、この日がやって来た。

韓国TRAVEL海外

6/26

今西憲之

立憲・福山氏vs.維新新人は野党第一党をかけた戦い　参院選の大激戦３選挙区を追う　 7月10日投開票の参院選がスタートした。政権交代選挙ではないので、静かにはじまった雰囲気だ。しかし、当事者にとっては自身の生き残りを、そして党の威信をかけた“一大イベント”でもある。激戦の京都、北海道、新潟と注目の選挙区を追った。

参院選2022

6/25

「ナパーム弾の少女」の自由を求めた物語　知られていないカナダ亡命までの20年 ベトナム戦争末期の1972年6月、子どもたちがナパーム弾を浴びた直後をとらえた写真は世界に衝撃を与えた。写真は有名である一方、被写体の女性が自由を求めてもがいた長い道のりはほとんど知られていない。AERA 2022年6月27日号から。（前後編の前編）

6/25

駒木明義

プーチン“大帝”の夢想　ロシアを大国に変貌させた「ピョートル大帝」への崇拝 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が6月12日の「ロシアの日」に演説した。注目されたのは、18世紀のピョートル大帝の名前を出したことだった。 AERA 2022年6月27日号の記事から紹介する。

ウクライナロシア

6/25

米倉昭仁

3大都市圏で列車内防犯カメラ義務化検討「無差別襲撃事件」を防げるか？　多くは「録画が基本」 近年、不特定多数を狙った事件が多発している。特に逃げ場のない列車内での無差別襲撃事件は社会に大きな衝撃を与えた。容疑者はいずれも特急や快速急行など、停車駅の少ない列車を狙い、凶行に及んだ。その対策の1つが車両内に設けた防犯カメラの活用だ。6月24日、国土交通省は学識経験者や鉄道事業者らで構成された有識者会議を開催。防犯カメラの設置義務化を大都市圏に絞る方向で検討していることが明らかになった。

鉄道

6/24

下川裕治

日本で「2匹目のパイナップル」狙った台湾　同じ果物でもアテモヤはヒットせず バックパッカーの神様とも呼ばれる、旅行作家・下川裕治氏が、世界を歩き、食べ、見て、聞いて悩む謎解き連載「旅をせんとや生まれけむ」。今回は、台湾の果物「アテモヤ」ついて。

6/24

福井しほ

Z世代に広がる「察する」文化　SNS「共有」感覚に大人世代とギャップが生まれる理由 若年層に人気のスマホアプリ「Zenly（ゼンリー）」。自身の情報だけでなく、フォローするユーザーの居場所や滞在時間などをリアルタイムに可視化してくれる。「何でもかんでも共有すればいいってもんじゃない」と考える大人たちをよそに、若者たちの“つながり”は進化しているようだ。AERA 2022年6月27日号の記事から。

Z世代スマホ

6/24

米倉昭仁

3000億円市場に急成長のドローン、無登録は飛行禁止に　「アパートの屋根に墜落」などトラブル増 趣味やビジネスなどで利用の広がる無人航空機、ドローン。6月20日からドローンの所有者情報の登録を義務づける制度が始まった。無登録の機体の飛行は禁止され、違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる。日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は年々拡大し、2021年度の2308億円から今年度は3099億円に増加すると見込まれる（インプレス総合研究所）。その一方で、ドローンの事故や違法な飛行も増えている。新制度設立の背景と課題を取材した。

ドローン

6/24

「野党ボロボロ国会」が閉会　御厨貴「国民・玉木代表は妖怪のよう」 6月15日、通常国会が閉会した。政府が提出した61本の法案は26年ぶりに100％の成立率となるなど「無風」状態。闊達な議論が消えた国権の最高機関は、どこに向かうのか。御厨貴・東大名誉教授と松原隆一郎・放送大学教授が振り返る。

参院選２０２２岸田文雄

6/24 週刊朝日

上田耕司

「桜を見る会」前夜祭のサントリー酒無償提供問題で告発　「検察が2年前にやるべきだった」 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた「前夜祭」の問題が再燃している。サントリーがビールや焼酎、ワインなどのアルコール飲料を2016年から19年にかけて、前夜祭で無償提供していたことがわかったからだ。きっかけは、安倍氏の元公設第1秘書が政治資金規正法違反（不記載）で罰金刑を受けた事件で、東京地検が開示した刑事確定記録だった。そもそも2年前にわかっていたことがなぜ今ごろ？

6/23

「ウィズコロナ」をめざす北朝鮮　コロナ禍よりも食糧不足が深刻 北朝鮮がミサイル発射を続けている。新型コロナウイルスの感染拡大はいったん落ち着いたもようだが、経済再建の道筋は見通せず、国民生活は苦しいままだ。AERA 2022年6月27日号より紹介する。

6/23