市川綾子 「所得制限は分断と排除を生み出す」 東京都“私立中学生世帯10万円助成”を専門家に聞く 東京都は、私立中学に子どもが通う世帯年収910万円未満の家庭に、年間10万円を助成する制度を検討している。2023年度予算案に、必要経費として40億円が盛り込まれた。東京都では中学生全体の約4分の1が私立中学に通っており、家計の負担軽減策として位置づけられているが、SNSなどでは、「行政が格差を広げる」「私立優遇策」といった疑問の声も出ている。この政策をどう見るか、教育政策が専門の末冨芳・日本大学教授（教育行政学）に聞いた。 教育費私学私立中学 2/9
【追悼】鈴木邦男さん 望月衣塑子「『愛国とは何か』を問いネット右翼の危うさ批判」 愛国とは何か、人間とは何かを問い続けた鈴木邦男さんが亡くなった。思想や信条を超え、左右両派の言論人と交流する「現場」の人だった。 鈴木邦男 2/8 週刊朝日
米倉昭仁 トルコ地震「がれきの中から『助けてくれ』の声も何もできず…」迫る72時間 日本で起きる地震との違いは？ トルコ南部からシリア北部にかけて6日に発生した大地震で多くの建物が倒壊し、これまでに8000人以上が死亡した。救助活動が進むにつれて死者数はさらに増える恐れがある。フォトジャーナリストの小松由佳さんは10年ほど前からトルコ南部を取材してきた。さらに、この地域にはシリア出身の小松さんの夫の親族が大勢暮らしている。震災直後から現地と連絡をとり続けてきた小松さんに聞いた。 トルコ地震地震 2/8
姜尚中 姜尚中「ウクライナ侵攻から1年 『正義』『不義』の単純化から脱却すべき」 政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。 姜尚中 2/8
今西憲之 「ヤバイ」ことになっている？ 大阪・関西万博の予定地・夢洲 「長靴がずぼっと沈んだ」 課題浮き彫りに 2025年に開催される大阪・関西万博。そしてその跡地に予定しているカジノを含む統合型リゾート（IR）。現在、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で工事が進んでいるが、関係者にとってはちょっと頭の痛いことが起きているという。 カジノ大阪・関西万博 2/7
東浩紀 東浩紀「表社会と裏社会の境界が流動化する日本 治安の良さだけは守り続けてほしい 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 2/7
「スシロー」迷惑行為“少年”を特定して拡散させるのは罪に問われないのか 弁護士の見解は？ 回転ずし大手「スシロー」で迷惑行為を働いた少年の個人情報がSNSでさらされ、拡散されている。店にも損害を与える非常識な行動をしたとはいえ、第三者が勝手に個人情報をさらすことに法的問題はないのか。ネットの中傷問題に詳しい専門家に聞いた。 スシロー 2/7
今西憲之 闇バイトは「朝7時半に朝礼」「拠点は日本食が出る食堂つき」 詐欺の「かけ子」が語る「ルフィ」の手口 「刑務所のような入管施設の中でも（犯罪を）やっていたんですね。本当にずる賢い、カネへの執着がすごい人だった」 フィリピンルフィ 2/7
自宅でのコロナ死者カウントせず火葬場はフル稼働 “ゼロコロナ後”中国の実態 中国では新型コロナウイルスを封じ込めるゼロコロナ政策の幕引き後、感染者が爆発的に増えた。一方で徹底的な検査や隔離がなくなり、市民の日常生活の回復が進んでいる。AERA2023年2月13日号の記事を紹介する。 新型コロナウイルス 2/7
古賀茂明 料金値上げなら電力完全分離を 古賀茂明 電気料金急騰で生活苦に陥る家庭が激増中だ。政府の補助金で1月分から若干下がるが、4月と6月には中部電力と関西電力、九州電力を除く大手電力会社7社が大幅値上げを予定する。ウクライナ危機や円安による燃料価格急騰という外的要因だから仕方ないと電力会社や経済産業省は主張し、マスコミもそれを是認している。 古賀茂明 2/7 週刊朝日
上田耕司 20年間取材の「戦場ジャーナリスト」が40代で引退の理由 「紙一重で救われた命を大切にしたい」 「もう、戦場ジャーナリストからはきれいさっぱり足を洗いました」。こう語るのは戦場ジャーナリストとして活動してきた桜木武史さん（44）。2016年には「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」を受賞し、これまで3冊の著書も出版した桜木さんだが、40代という若さで“リタイア”を決意したのはなぜか。桜木さんが語ったのは、戦争ジャーナリストを取り巻く厳しい現実だった。 戦場ジャーナリスト 2/6
書店が増えている！？ 「行きたい本屋」から「やりたい本屋」へ 活字離れ、出版不況。暗いニュースが報じられる一方、小さな本屋さんが全国的に生まれている。本屋ライターで本屋のアンテナショップの店主でもある和氣正幸さんがそんな本屋さんの現在を報告。 2/6 週刊朝日
野村昌二 岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄 専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念 福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。 2/6
“ふるさと副業”が地方の中小企業を救う！ 地方貢献で自分のキャリアを豊かに 人材の獲得が難しい地方の中小企業を、都会の働き手が手伝うケースが増えている。リモートワークも活用した「ふるさと副業」と呼ばれ、両者を仲介し、人材を紹介する取り組みが進んでいる。 副業 2/6 週刊朝日
“専門バカ”をつくらない「東京科学大学」に期待できるか 東工大と医科歯科大の統合が心配な理由 2024年度中をめどに統合を目指す東京工業大学（東工大）と東京医科歯科大学（医歯大）の統合計画案（統合案）は、1月19日に新しい統合大学名「東京科学大学」（仮称）が公表され、いよいよ現実味を帯びてきた。ネット上では「薄っぺらな軽すぎる大学名」「Fラン大学」などと揶揄され、両大学の統合を歓迎しないコメントが散見されるなど、大学の統合話にしては話題になっている。そこで、この統合案の妥当性を長い間、高等教育現場にいた者として考えてみることにした。（和田眞） 医科歯科大大学東工大 2/5
