やさしくなりたい AERA with Kids+ Woman MONEY aerauniversity NyAERA &TRAVEL AERA Books

ニュース

なぜいま消費税率アップ発言?「自民党は統一地方選で惨敗、経済政策の正常化を」森永卓郎氏
なぜいま消費税率アップ発言?「自民党は統一地方選で惨敗、経済政策の正常化を」森永卓郎氏 岸田文雄首相が防衛費増額のための増税の考えを公表し、国民から反発の声が上がる中、自民党の甘利明前幹事長が、少子化対策のために「将来的な消費税率の引き上げも」などと発言。火に油を注いだかたちとなり、SNSでは批判のコメントが殺到して“炎上”した。「岸田首相は『税金倍増計画』を断行している」と苦言を呈する経済アナリストの森永卓郎氏に、岸田首相の狙い、今後の国民生活などについて聞いた。
富士山の「不意打ち噴火」 2023年に「リスクあり」と専門家 平均すると30年に1度は噴火している
富士山の「不意打ち噴火」 2023年に「リスクあり」と専門家 平均すると30年に1度は噴火している 富士山の噴火を想定した避難訓練などの対策が、周辺自治体で進んでいる。2004年に政府が出した試算によると、富士山が大規模に噴火した場合、経済的被害額は2・5兆円。一方、専門家からは100兆円、200兆円になるという指摘もある。毎年のように噴火リスクが指摘されているが、なぜ噴火すると言われるのか。今年に噴火する可能性について専門家に聞いた。
憎まれ役を買って出た? 甘利明氏の消費増税発言の真意 自民党内は火消しに躍起
憎まれ役を買って出た? 甘利明氏の消費増税発言の真意 自民党内は火消しに躍起 岸田文雄首相が打ち出した防衛増税についての議論も収まらないうちに、今度は消費税増税を念頭においた発言が、自民党元幹事長の甘利明氏から飛び出した。負担に次ぐ負担に、国民はいつまで耐えればいいのか。なぜこのタイミングでその発言が出るのか。真意は? 自民党関係者らはこの発言をどう受け止めたのか。
「私はかわいそうですか?」 里子への先入観を変えたい高校1年の女子生徒が取った行動とは
「私はかわいそうですか?」 里子への先入観を変えたい高校1年の女子生徒が取った行動とは さまざまな理由から実の親と離れて暮らす子どもが日本には約4万2千人いる。そのうち約6千人は里親の家庭で生活している。東京都在住の高校1年、小賀坂小春さん(16)もそのひとりだ。里子であることに負い目を感じていなくても、周囲から「かわいそう」と先入観を持たれることに疑問を抱いてきた。当事者として、「里親家庭が特別視されない日本になってほしい」と話している。    小春さんは、生まれてすぐに乳児院に預けられ、3歳の時に里親に迎え入れられた。生みの親が別にいることを知らされる「真実告知」を幼少期に受けている。   「私は、肌の色など見た目からして、ハーフです。一人でいる時はそう思われるだけで終わるのですが、里親家庭と一緒にいると見た目の違いで『あれ?』という目で見られます。さらに名前を明かすと、もっと『あれ!?』と驚かれてしまいます(笑)」(小春さん)   “純”日本名に小麦色の肌。学校で自己紹介すると「なんで?」と聞かれた。小春さんは「里子だよ」とふつうに答えた。すると、申し訳なさそうに言われた。   「なんか、ごめんね。聞いちゃって」    悲しい気持ちになった。里子であることに何の恥じらいも持っていなかったからだ。どうして謝るのか。「里子=かわいそう」と思われている気がした。    また、里親家庭にいる実子と同じように暮らしていても、実子には認められている権利が、里子は当たり前ではない事実に直面した。    例えば、学校の行事にメディアが取材に入ると先生に呼ばれ、映像や写真に撮られないように保健室など別の部屋で撮影が終わるのを待つ。里子は、社会的養護の立場を守る観点から児童相談所(児相)を介して実親に出演の許可を取らなければならなかった。    小春さんは、小学校6年生の時、制服の自由化を求めて中野区長に、   「男女関係なく制服を選べるようにして欲しい」    と要望書を提出した。すると、制服は自分に合わせて選択できるようになった。その件について様々なメディアから取材の依頼があった。だが、児相は「実親の許可が必要」という理由で、小春さんの実名・顔出しについては認めなかった。

この人と一緒に考える

政治マニアの春香クリスティーン、岸田首相の「少子化対策」に「実感がどこまで届いているんだろう」
政治マニアの春香クリスティーン、岸田首相の「少子化対策」に「実感がどこまで届いているんだろう」 マルチリンガルな政治マニアとして人気を集めてきたタレント・春香クリスティーン(30)が、4年7カ月の活動休止を経て、昨年12月に芸能界復帰した。カナダ留学や工房でのアルバイト、派遣社員などを経験し、プライベートでは結婚し、夫婦共働きで子育て中だ。たくさんの経験によって、政治についても「視点が変わった」と話す。
【週刊朝日・あの現場はいま(2)】“襲撃”された銀座のロシア食品店 ウクライナ人オーナーの切実な願い
【週刊朝日・あの現場はいま(2)】“襲撃”された銀座のロシア食品店 ウクライナ人オーナーの切実な願い 2022年最大の国際ニュースといえば、ロシアによるウクライナ侵攻だろう。日本でも抗議行動が頻発し、なかには不当な嫌がらせもあった。東京・銀座にあるロシア食品と雑貨の「赤の広場銀座店」もその一つ。2月28日、店頭に置いてあった看板が何者かによって破損されたのだ。
「ヨドバシ出店反対」への批判に高野豊島区長が“反論” 「低層階でなければ来ていただきたい」
「ヨドバシ出店反対」への批判に高野豊島区長が“反論” 「低層階でなければ来ていただきたい」 西武池袋本店(東京都豊島区)の低層階に家電量販店大手のヨドバシカメラが出店する計画について、豊島区の高野之夫区長が反対の考えを表明した。民間企業への異例の意見表明に対し、「行政の越権行為」「ビックカメラに忖度したヨドバシ排除」など、批判や疑念の声が飛びかっている。なぜ、ヨドバシの出店に反対しているのか。多くの批判の声にどう答えるのか。高野区長に真意を聞いた。
中国がこだわる“南シナ海の実効支配” 二枚看板の「キャベツ戦略」「サラミ戦略」とは?
中国がこだわる“南シナ海の実効支配” 二枚看板の「キャベツ戦略」「サラミ戦略」とは? 南シナ海に浮かぶ南沙諸島は、中国・台湾・ベトナム・フィリピンなどが領有を争う、地政学上のホットスポット。近年は中国の実効支配が進み、岩礁に次々と軍事拠点を作っている。2022年11月22日、米国のハリス副大統領が南シナ海にあるフィリピンのパラワン島を訪問したのも、中国に対抗して米国の存在感をアピールする狙いがある。
【独自】杉並区のマンションで「4億円」の高額窃盗事件 被害男性が暗号資産のトラブルを告白 警視庁が捜査
【独自】杉並区のマンションで「4億円」の高額窃盗事件 被害男性が暗号資産のトラブルを告白 警視庁が捜査 東京都杉並区のマンションで昨年末、現金、金塊、暗号資産(仮想通貨)など総額4億円相当以上が盗まれる空き巣被害が発生していたことが、関係者への取材でわかった。警視庁が高額窃盗事件とみて捜査している。被害に遭ったのは、インターネット動画配信会社など複数の会社を経営する男性A氏(31)。暗号資産ビジネスに絡みトラブルになっており、事件の3日前に警察に相談していた。

特集special feature

    【週刊朝日・あの現場はいま(1)】台風直撃でゴルフ練習場の鉄柱倒壊 跡地は商業施設と住宅分譲地
    【週刊朝日・あの現場はいま(1)】台風直撃でゴルフ練習場の鉄柱倒壊 跡地は商業施設と住宅分譲地 「忘れもしません。2019年9月9日未明でした。私が1階で寝ていたところ、いきなり2階のほうから『ドーン』という何かがぶつかってきたすさまじい音が響いてきたのです。2階には当時高校1年生だった双子の息子たちと妻が寝ていたので、慌てて跳び起きて階段を駆け上がりました」
    男子平均身長が25年間「170センチ」から伸びないのはなぜ? 若者は「低い方がモテる」と前向き
    男子平均身長が25年間「170センチ」から伸びないのはなぜ? 若者は「低い方がモテる」と前向き 高学歴、高収入、高身長が「三高」などともてはやされたのは、はるか昔のバブル時代。令和に変わった今、給料は上がらず、学歴があっても職に就けない人はわんさかいる。一方、身長はどうかというと――実はここ25年以上、男性の平均身長は1ミリも伸びていないのだ。若者よりも高齢者の方が高身長、という逆転現象も起きている。若者たちはさぞ悲観しているかと思いきや、意外とそうでもないようで……。

    カテゴリから探す