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いま弁護士らが「摂理」に警戒呼びかける理由　「教祖が出所で活動活発化の恐れ」　信者増加の見方も 「摂理」と呼ばれる韓国発の新興宗教が再び注目されている。女性信者への性的被害によって韓国で懲役刑を受けていた、教祖とみられる鄭明析（チョン・ミョンソク）氏（73）が、2月18日に出所したためだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会や日本脱カルト教会は、「活動を再び活発化する恐れがある」として警戒を呼びかけている。

2/23 週刊朝日

＃MeTooから＃WeTooへ　「性行為の同意」考える教材を大学が配布へ 性行為における同意の大切さを伝える「セクシュアル・コンセント（性的同意）」についての教材を4月から大学で配布するプロジェクトが進行中だ。企画したのは、ジェンダーや性暴力について考えるワークショップなどを開催する「一般社団法人ちゃぶ台返し女子アクション」共同代表の大澤祥子（さちこ）さん（26）。大学生自身が中心となって教材を作成・配布するのが特徴で、資金を募るクラウドファンディングでは、目標額を上回る170万円を集めた。

2/23

室井佑月

室井佑月「意思は一緒、行動がちゃう｣ 北朝鮮をめぐる問題などが議題となった日韓首脳会談。作家・室井佑月氏は、安倍首相の発言を疑問視する。

北朝鮮室井佑月

2/22 週刊朝日

カタルーニャ問題　スコットランド独立に対する英国政府の対応見習うべき カタルーニャ独立の是非を問う住民投票が実施された昨年10月、中央政府は、投票所の封鎖を命じて選挙を妨害、反対デモに対する鎮圧で住民800人以上の負傷者が出た。また、住民投票の結果を受け、プッチダモン州首相（当時）が独立宣言をすると、国会は自治権停止を承認し、中央政府は州首相らを更迭、州議会を解散させた。

2/22

法政大教授　カタルーニャの独立意識は「2010年が境目だった」 1月30日午後3時ごろ、スペイン北東部カタルーニャ州の州都バルセロナ。シウタデリャ公園には、数百人規模の人たちが集まっていた。公園にはカタルーニャ州議会議事堂がある。

2/22

渡辺豪

非正規公務員「同僚が『対象』の宣告を受けました」雇い止めにおびえる日々 「同一労働同一賃金」の枠から取り残される非正規公務員の処遇改善は、公共サービスの質を維持するためにも待ったなしだ。

働き方

2/21

姜尚中

姜尚中「華麗なる北朝鮮の『ほほえみ外交』、こと米国との関係になると…」 姜尚中（カン・サンジュン）／１９５０年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍 華麗なる北朝鮮の『ほほえみ外交』、こと米国との関係になると…（※写真はイメージ） 　政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。

北朝鮮姜尚中

2/21

田原総一朗

田原総一朗「文在寅大統領の『訪朝』発言にいら立つ日米」 冬季五輪を利用して「ほほえみ外交」を行う北朝鮮。ジャーナリストの田原総一朗氏は、韓国・文大統領の北朝鮮訪問が実現するのではないかと予想する。

北朝鮮田原総一朗

2/21 週刊朝日

本誌特報の加計疑惑が再燃　官邸で首相秘書官と会った幹部を直撃 膠着状態が続く加計学園問題に、新情報だ。

加計学園安倍政権

2/21 週刊朝日

昼食はパンの耳、電車に飛び込もうとも…　追い詰められるアラフォー非正社員 アラフォー世代を中心に、非正社員が悲鳴を上げている。正社員との格差や、生活の不安から精神的に追い詰められてしまう人もいるという。非正社員たちが向き合う現実とは。

働き方

2/20

永井貴子

眞子さまの婚約者、小室さんの母親の元婚約者が激白「圭君は私に（借金を）贈与と明言した」 眞子さまとの婚約が延期になった小室圭さん。その背景にあると言われるのが小室さんの母親、佳代さんが元婚約者の60代男性から「借りた」とされる400万円を巡る“金銭トラブル”だ。インタビューに応じた元婚約者の男性によると、2013年、母佳代さんと圭さんが男性宅を訪ねてきた。2人は（お金を）返してほしいと懇願する男性の言葉を遮り、こう言ったという。「贈与だと思っています」。

皇室

2/20 週刊朝日

亀井洋志

南北首脳会談は最速6月15日　訪韓の金与正が示したある暗号とは？ 平昌五輪に乗り込んだ北朝鮮の美女軍団らの「ほほえみ外交」の影響などですっかり融和ムードを醸している北朝鮮と韓国だが、南北首脳会談の実施も現実味を帯びている。

平昌五輪

2/20 週刊朝日

作田裕史

鳴り物入りの“成長戦略の柱”は看板倒れ？　養父市では成功も…課題残る 安倍政権が鳴り物入りで導入した「国家戦略特区」だが、その経済効果は疑わしい。「岩盤規制」を突破した先に何があったのか。

安倍政権

2/19

野村昌二

「移住が絶対条件ではない」地方創生を成功に導く“民間企業的マインド”の公務員 地方創生の成功の陰には、その「黒子」ともいえる公務員の姿がある。岡山県西粟倉村の場合は、民間企業的マインドの公務員がその立役者となっていた。

2/19

古賀茂明

古賀茂明「大詰めを迎えた受動喫煙防止法案　安倍総理と小池都知事のどちらが姑息？」 「受動喫煙防止法案」が骨抜きにされる可能性が濃厚だ。このままでは、屋内での喫煙が事実上野放しとなり、2020年のオリンピック・パラリンピック（オリパラ）で、我が国は、「喫煙天国日本！」として世界に恥をさらすことになるだろう。

古賀茂明安倍政権小池百合子

2/19

野村昌二

子どもたちが馬を飼育し調教　離島の“留学”制度で人口減に歯止め 地方創生の掛け声から4年。地方の活力を取り戻すのにマニュアルはない。そうした中、人口の「社会増」を実現した自治体がある。住民たちと一緒に悩み、汗をかく……。地方創生の陰には、公務員という「黒子」たちがいた。

2/17

野村昌二

高齢化は地方より首都圏の問題？　「過疎地のほうが少子化対策は容易」 高齢化というと地方の問題というイメージがあるが、実はそうでもないようだ。『里山資本主義』の著者である藻谷浩介さんは、高齢化は地方より都市部の方が問題だと指摘する。

シニア

2/17

助成金“トンズラ”企業、丸投げの自治体　「地方創生の課題」コンサルが指摘 地方創生に携わるコンサルタントの中には、スキルが伴わない名ばかりの者もいるという。見極められない自治体に問題はないのか、そして地方創生の全体の課題は何か。コンサルタントたちの匿名座談会で様々な意見が飛び交った。

2/16