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習近平がいよいよ「始皇帝」に　中国の全人代開幕 中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、北京の人民大会堂で開幕した。中国はいよいよ、習近平永久政権へと進むことになる。

中国

3/5 週刊朝日

財務省の森友文書“書き換え”疑惑で安倍政権に激震「事実なら総辞職級」 森友学園への国有地激安売却問題で新たな疑惑が浮上し、安倍政権に激震が走った。財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えて国会に提出した疑いが、3月2日付の朝日新聞などで報じられたのだ。

安倍政権森友学園

3/5 週刊朝日

大阪民泊バラバラ殺人　米国人容疑者が悪用し、女性を追跡したマッチングアプリの恐怖 兵庫県三田市の女性会社員の近藤早紀さん（27）が行方不明になり、大阪府や京都市でバラバラに切断された遺体が見つかった事件で、死体損壊・遺棄の疑いで逮捕された米国籍のバイラクタル・エフゲニー・ヴァシリエヴィチ容疑者（26）。鬼畜ともいえるその素顔と犯行の手口が明らかになってきた。

3/2 週刊朝日

内田樹

内田樹「『短い目で見れば嘘は引き合う』の解釈が現実的だと人々は考えるようになった」 哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

内田樹

3/1

室井佑月

室井佑月「同化すっか｣ 日本のメダル獲得に沸いた平昌五輪。作家・室井佑月氏は、その裏で注目されなかった安倍晋三首相の国会答弁に疑問を呈する。

安倍政権室井佑月羽生結弦

3/1 週刊朝日

繁殖用の犬猫400匹をすし詰め　福井県の繁殖業者を刑事告発 約400匹の犬猫を過密な状態で飼育し、繁殖に使っていたとして、福井県坂井市の繁殖業者が1日、公益社団法人「日本動物福祉協会」から動物愛護法違反（愛護動物に対する虐待）などの疑いで県警に刑事告発された。この繁殖業者は、生まれた子犬や子猫を県内のペットショップなどに販売していたとみられる。

3/1 週刊朝日

浜矩子

浜矩子「政府の働き方改革は、『働く方々』のための改革ではない」 浜矩子（はま・のりこ）／１９５２年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。１９９０年から９８年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演 政府の働き方改革は、『働く方々』のための改革ではない（※写真はイメージ） 　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

働き方浜矩子

2/28

田原総一朗

田原総一朗「時代に逆行するトランプの『新核戦略』は難航する」 田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 ジャーナリストの田原総一朗氏は、トランプ大統領が「核戦略見直し」を掲げる理由を説く（※写真はイメージ） 　ジャーナリストの田原総一朗氏は、トランプ大統領が「核戦略見直し」を掲げる理由を説く。

ドナルド・トランプ田原総一朗

2/28 週刊朝日

裁量労働制など“ウソ”続出　「佐川現象」蔓延で国会大荒れ 五輪のメダルラッシュの陰で、国会では安倍政権の“ウソ”が次々と露見している。まずは、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータがデタラメだった問題だ。

働き方

2/28 週刊朝日

「アベ政治を許さない」　筆を振るった俳人・金子兜太の危機感 「アベ政治を許さない」の揮毫は衝撃だった。集団的自衛権の行使を容認した、ということは米国の意向次第で戦争に引きずり込まれかねない“安全保障関連法案”の国会審議が続いていた2015年、これに反対するプラカードの言葉を、金子兜太（とうた）さんが毛筆で書いていた。

お悔やみ

2/27

日本に核が？河野外相のトランプ核戦略評価の影響 米国政府は2月2日、今後5年ないし10年間の核戦略の指針となる「核態勢見直し」（Nuclear　Posture　Review／NPR）を発表した。オバマ前大統領が2009年4月、「核なき世界を目指す」と演説し、同年のノーベル平和賞を得て以来8年、トランプ政権は核政策を一転し「使いやすい」小型（小威力）の核兵器の開発を進め、通常兵器による攻撃に対しても核兵器で報復する「核先制使用」方針を再び明記した。

ドナルド・トランプ

2/27

農地開発は失敗…農業大国・中国が衰亡する！？ 大豆の自給率が94％から13％にまで落ち込むなど、急速な衰退をみせる中国農業。野菜・果物に関してはすでに輸入量が輸出量を超えた。世界の穀物生産量の20％以上を占めるとあって、その影響は世界にまで広がる。そんななか、愛知大学国際中国学研究センター所長・高橋五郎氏は中国・内モンゴル自治区の「チャガンノール湖」を視察。「鳥の楽園」とまで言われた湖は干上がっている惨状。中国農業は大丈夫なのか。

2/27 週刊朝日

大豆自給率は94％→13％に　中国農業衰退で世界に打撃！ 世界の穀物生産量の20％超を占める中国の農業が急速に衰退している。安さと品数の豊富さで世界の食卓を席巻してきたが、生産コストの上昇で、国際競争力が低下。すでに野菜・果物の輸出量は輸入量を下回っている。中国に依存してきた日本人の食卓にも影響が出ている。愛知大学国際中国学研究センター所長・高橋五郎氏が現地調査と独自データで“知られざる実態”を報告する。

2/27 週刊朝日

諏訪原健

元SEALDsの諏訪原健「裁量労働制反対のデモに参加してわかったこと」 「裁量労働制はいらない！」 「裁量あるって嘘つくんじゃねえ！」 「働いた分の金くらい払え！」

20代の処方箋働き方安倍政権諏訪原健

2/27

古賀茂明

古賀茂明「働き方改革の捏造データの作られ方、教えます」 働き方改革法案の基礎となったデータの捏造疑惑が大問題となっている。

2/26

永井貴子

天皇、皇后両陛下は、なぜ被災地を巡るのか　皇室担当記者たちが明かす未公開秘話 天皇、皇后両陛下は、なぜ被災地を巡るのか──。東日本大震災発生から7カ月後の2011年10月、皇后さまが誕生日に発表した文書をきっかけに、朝日新聞社会部の皇室担当記者の取材が始まった。そこからの両陛下の足跡をたどった『祈りの旅』（朝日新聞出版）が発売された。えりすぐりの秘話を紹介する。

地震皇室

2/24 週刊朝日

田原総一朗、佐高信が明かす西部邁エピソード　東大辞職引き止めた教授への奥さんの見事な一言 西部邁さんが今年1月に急逝。ゆかりのある田原総一朗さんと佐高信さんが、西部さんとの思い出を振り返った。

お悔やみ田原総一朗

2/23

田原総一朗「朝まで生テレビ！」で西部邁に「大きな借りがある」 昭和の終焉から、冷戦体制崩壊、自民党下野、阪神・淡路大震災のころまで、深夜の討論番組は活況を呈した。先日亡くなった西部邁さんにゆかりのある、田原総一朗さんと佐高信さんが振り返った。

田原総一朗

2/23