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「フジテレビの企業体質は急には変わらない」 ネスレ日本・元社長が語る 私がもし経営陣にいれば…
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス(FMH)が設置した第三者委員会は3月31日、一連の問題についての報告書を公表した。元タレントの中居正広氏が起こしたフジアナウンサーだった女性との間のトラブルを「性暴力」と認定した上で、フジの対応を「経営判断の体をなしていない」などと痛烈に批判。社風についても「人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質」とした。同局に再生の道はあるのか。ネスレ日本の元社長で経営アドバイザーの高岡浩三氏に、「自分がフジの経営陣だったらどうするのか」という視点で、改革プランを語ってもらった。
米トランプ政権とIT企業のタッグで変わるシリコンバレー グーグルの労働組合はどうするのか
連日、その言動が世界のニュースを席巻している米国のトランプ大統領。中でもひときわ存在感を発揮しているのが、XやスペースXを所有するIT業界の起業家イーロン・マスク氏だ。トランプ政権と新たな権力となっているIT業界が結びつく足元で、IT業界の働き手たちや職場はこれまでにない変化を余儀なくされている。この10年、再燃していた若い世代の労組結成への意欲と新たな動きはどうなるのか。グーグルの働き手でつくるアルファベット・ワーカーズ・ユニオン(AWU)に、『なぜ今、労働組合なのか――働く場所を整えるために必要なこと』(朝日新書)の著者、藤崎麻里記者がオンラインで取材し、その本音に迫った。






















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