ニュース

大谷百合絵

「アレフ脱会信者」が語る教団内部の実態　「グルに命じられたら火の中でも飛び込まなければいけない」 1995年3月20日に起きた地下鉄サリン事件から30年がたった。事件を起こしたオウム真理教の教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の死刑も執行されたが、公安調査庁は同教団の後継団体はいまだ3つあるとみている。そのひとつ「アレフ」について、同庁は「現在も麻原への帰依を続け、事件当時を知らない若い世代をターゲットに勧誘活動を行っている」と警戒を続ける。約5年前にアレフに入信し、その後脱会した20代の女性がAERAの取材に応じ、アレフの勧誘の手口や“麻原信仰”の実態について証言した。

オウム真理教アレフ地下鉄サリン事件

4/20

160万円の損失の“トランプ関税ショック”　40代女性はなぜ熱くなって“傷口”を広げてしまったのか「投資で人生を変えようと思ったのに…」 トランプ大統領の“関税ショック”が相場に影を落としている。1月には4万円台にあった日経平均株価は、4月7日の「ブラックマンデー」に3万1000円台まで急落。そこでいったん底打ちしたが、今なお3万5000円台を回復できずにいる。

トランプショックトランプ関税ショック

4/19

今西憲之

コロナの補助金だまし取った今村洋史元衆院議員が院長務める病院　携わった関係者が内幕を証言 今村洋史元衆院議員が院長を務める愛知県一宮市の「いまむら病院」が新型コロナウイルス対策の国の補助金を不正受給したとして、愛知県は3月に同病院に対して補助金の全額計約17億6500万円の返還と加算金の支払いを求めた。不正に補助金を取得したとして詐欺容疑などでの刑事告発も検討しているという。この問題で、病院の物品購入にかかわっていたAさんが、内幕を証言してくれた。

今村洋史

4/17

古寺雄大

暴力団の「元事務所」が次々と福祉施設に様変わり!?　豪華ソファ、大理石の風呂が介護に不向きなわけ 福岡県北九州市を拠点として活動する全国で唯一の特定危険指定暴力団・工藤会の関連事務所が、次々と姿を消している。近年の警察の取り締まり強化で、トップ以下、幹部らの裁判が続いており、組織は弱体化している。本部事務所は売りに出され、各組事務所にも使用制限がかかるなどして組員らは立ち退く状況に。代わりに入ってきたのは、高齢者やヘルパー。暴力団がいなくなった施設や土地が、市民のための福祉施設に様変わりしたというのだから驚きだ。現地を取材した。

工藤会デイケア抱樸

4/17

和田靜香『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？国会議員に聞いてみた。』小川淳也と文庫化記念鼎談！（3回目） 異なる価値観やイデオロギー。人の思考は変えられるのか。その時、政治は？ 世田谷のブックカフェで開催された、立憲民主党・幹事長の小川淳也氏、ドキュメンタリー監督の大島新氏。聞き役のフリーライター、和田靜香氏の3人による政治鼎談。今回はその3回目をお届けする。 ＊ 　　＊ 　　＊

時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか和田靜香小川淳也大島新松尾潔朝日新聞の本

4/17

和田靜香『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？国会議員にきいてみた。』小川淳也と文庫化記念鼎談！（2回目） 変化し続けている世界、そして日本。戦争を起こさせないために私たちができることは？ 世田谷のブックカフェで開催された、立憲民主党・幹事長の小川淳也氏、ドキュメンタリー監督の大島新氏。聞き役のフリーライター、和田靜香氏の3名による政治鼎談。今回はその2回目をお届けする。

時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか和田靜香小川淳也大島新朝日新聞の本

4/16

トランプ氏の「恐怖政治」でデモ参加への見送りも　不法移民の強制送還で非白人が誤って拘束の懸念で 全米各地で行われたデモ「ハンズ・オフ（干渉するな）」。昨年11月にドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利した後、初となる大規模デモだった。だが、その様相は以前のデモとは異なるものだった。AERA 2025年4月21日号より。

デモハンズ・オフ

4/16

トランプ氏の相互関税で“応援団”に変化、民主党復活への警戒感　マーケット関係者も背を向ける事態に 1月20日にドナルド・トランプ氏が2度目の大統領に就任してから、まもなく3カ月。言動への波紋は米国のみならず、世界に広がっている。AERA 2025年4月21日号より。

相互関税

4/16

米民主党の上院議員「25時間超」演説　州最高裁判事リベラル派が勝利　広がる反トランプの動き ドナルド・トランプ氏が2度目の大統領に就任してから、まもなく3カ月が経とうとしている。議会や選挙ではアンチ・トランプの動きが出ている。AERA 2025年4月21日号より。

デモハンズ・オフ

4/16

姜尚中

「『トランプ・ショック』で世界恐慌の恐れ、高関税乱発の狙いとは」姜尚中 政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。

姜尚中

4/16

東浩紀

「万博の完成度は期待以上　過程が不透明だった不幸」東浩紀 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。

4/15

今西憲之

雨よけにならない「リング」、あまざらしで長時間の行列…　関西万博で初日からあらわになった“欠陥” 4月13日に開幕した大阪・関西万博は初日から雨模様。そのせいで、風雨や行列に弱い“欠陥”がいきなりあらわになった。

大阪・関西万博

4/15

和田靜香『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか』文庫化記念鼎談！ フリーライターが政治家・小川淳也に対話を挑んだ日から5年。あれから日本はどうなった？ 世界政治は目まぐるしく動き、国内でも参議院選挙が視野に入ってきた2025年春。平日の夜にもかかわらず、世田谷のブックカフェには熱気が満ちていた。50人ほどの来場者とオンライン視聴者が見守るなか、鼎談の席についたのは、立憲民主党・幹事長の小川淳也氏、ドキュメンタリー監督の大島新氏。聞き役のフリーライター、和田靜香氏の3名だ。 ＊ 　　＊ 　　＊ 大島氏は小川淳也氏に密着したドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（2020年公開）を監督。

時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか和田靜香小川淳也大島新朝日新聞出版の本

4/15

「狼狽売りはしない」　“トランプ関税ショック”で乱高下も 米国株で総資産3億円を超えた元専業主婦の投資家が動じない理由 「トランプ関税ショック」で株式市場が揺れに揺れている。トランプ米大統領があらゆる貿易相手国への関税引き上げを発表すると、世界経済が後退するとの懸念が高まり、世界の株式市場は大暴落。4月7日の東京市場では日経平均株価が一時2900円超下落し、3万1000円を割り込んだ。9日に相互関税の一部について、90日間、一時停止すること発表したが、乱高下は続いており、予断を許さない状況だ。成功している個人投資家はこの乱高下をどう捉えているのか。米国株投資で成功し、総資資産が3億円を超えたナスダッ子さん（63）に話を聞いた。

トランプ関税ショックナスダッ子さん株価乱高下

4/15

大谷百合絵

死者が相次ぐ陸自「レンジャー訓練」の実態　のどの渇きのあまりに尿を飲み、わざと崖から落ちて離脱… 陸上自衛隊の精鋭である「レンジャー隊員」について、一部の部隊を除き、少なくとも今年度中の養成訓練中止が発表された。現代戦に対応できるよう教育内容を見直すことが主な理由だというが、森下泰臣陸幕長は3日の会見で、「（訓練中の死亡）事故が続いていた状況もあり、この機会にしっかり安全や健康管理を十分反映して新しい教育をしたい」と述べた。陸自で最も過酷とされる「レンジャー訓練」とは。元レンジャー隊員の男性は「訓練中は常に命の危険を感じていた」と証言する。

自衛隊レンジャー

4/15

「無料求人広告の掲載トラブル」が増加中　“人手不足”の中小企業を騙す悪徳業者　狙われる歯科医院と介護施設 「求人広告を無料で求人サイトに載せますよ……！」

無料求人広告トラブル人手不足ハローワーク

4/15

古賀茂明

米中「関税戦争」最悪のシナリオは“台湾有事”　米国は戦わず日本の自衛隊が“最前線”に立たされるリスクも　古賀茂明 世界のマーケットはトランプ関税で大混乱に陥った。関税をかけられる相手国だけでなく、米国の株価も大暴落となった。トランプ米大統領もある程度は予想していたが、少し下落幅が大き過ぎた。さらに、4月9日には、米国債価格が大幅に下落。米10年債利回りが一時4.5%を超え前週末比＋0.6%の急騰となった。放置すれば金融危機だという懸念が広がり、トランプ大統領も観念した。鳴り物入りで導入した相互関税の上乗せ部分を発動からわずか13時間余りで90日間一時停止すると表明した。屈辱の決定だ。ただし一律10％の相互関税は残る。

トランプ関税中国習近平

4/15

渡辺豪

土下座しても辞められず、退職願がシュレッダーに…　「慰留ハラスメント」の異様な実態 退職の意思を示した従業員に対して会社側が必要以上の引き留め行為に出る「慰留ハラスメント」。人手不足を背景に深刻化しているという。

働き方令和の働き方カルテ

4/14