野村昌二 入管法改正案反対に声を上げたZ世代 「外国人」というだけで差別に憤り 出入国管理法（入管法）改正案を事実上廃案に追い込んだのは「Z世代」だ。この法案は外国人への人権上の問題が指摘されていた。若者たちはなぜ憤ったのか。AERA 2021年7月19日号から。 7/15
吉崎洋夫 【独自】東京五輪・パラ 児童・生徒ら5万人以上が観戦予定と回答 中止しない理由は？ 東京五輪・パラリンピックに、会場のある自治体で5万人以上の児童・生徒らが会場で観戦を予定していることが、AERAdot.編集部の調べでわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で計画を見送る自治体が相次ぐ一方で、教育的意義を訴える自治体もある。 デルタ株内田良学校リスク学校連携観戦新型コロナウイルス東京五輪２０２０ 7/15
【独自】菅政権が都道府県に出した飲食店への「第3の圧力」また撤回 証拠文書で見る迷走 菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相（C)朝日新聞社 AERAdot.が独自入手した政府が都道府県へ通達した「圧力」文書と「撤回」文書 AERAdot.が既報（7月14日配信）した菅政権が都道府県へ通達していた休業要請に応じない飲食店への「第三の圧力」問題が15日、大きく動いた。 7/15
北原みのり 夜の五反田で「困ってないですか？」 細いヒールの緊張した面持ちの女性らに呼びかけた 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、コロナ禍で生活が苦しくなった女性に対する支援について。女性による女性のための取り組みを紹介する。 おんなの話はありがたいフェミニズム五反田北原みのり性産業性風俗新型コロナウイルス歓楽街第二東京弁護士会貧困 7/14
「効果は想像以上」のコロナワクチン、毎年打つ必要はない？ 2回目の接種を終える人が徐々に増えている。だが、気になるのは新型コロナウイルスワクチンの効果の持続性だ。インフルエンザワクチンのように、毎年、打たなくてはいけなくなるのか。3回目も打たなくてはいけないのか。こうした疑問を専門家に取材した。 新型コロナウイルス 7/14 週刊朝日
自民党、選挙で“負けすぎ”で窮地 菅首相は「選挙の顔として失格」内部の声も 東京都議選で自民党が都議会第一党に返り咲いたが、獲得議席は伸び悩んだ。菅首相では総選挙は戦えない。そんな危機感が党内にまん延している。AERA 2021年7月19日号から。 7/14
米ワシントン州で気温47度の異常気象 家に冷房がなく、図書館が「クーリングセンター」に… 北米西海岸に、気温47度という酷暑が押し寄せ、死者も出ている。例年は涼しいシアトルでは、冷房がない家庭も多い。日本にもこんな酷暑がくるかもしれない。AERA2021年7月19日号の記事を紹介する。 7/14
亀井洋志 増加する土砂災害 専門家らが訴える法整備「熱海は非常に大きな教訓」 静岡県熱海市の土石流は「盛り土」の崩壊で起きた“人災”の可能性が高まっている。さらに今回の熱海だけでなく、一昨年の台風19号で12人の死者・行方不明者を出した宮城県丸森町や、昨年7月の豪雨で大きな被害を受けた熊本県球磨村でも行われていた、森林伐採が一因だという指摘も。土砂災害は今後どこで発生しても不思議ではない。 台風・水害 7/14 週刊朝日
内田樹 内田樹「座視できない五輪の無理押し 今こそ再び、五輪中止を求める」 哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 内田樹 7/14
山本佳奈 新型コロナワクチンだけではない 災害ボランティアに必要なワクチンとは？ 日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は「災害ボランティアに必要なワクチン」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。 新型コロナウイルス災害ボランティア熱海土石流被害 7/14
亀井洋志 “人災”多い土砂災害 熱海市、丸森町、球磨村の共通点 熱海市で発生した土石流災害では、9人が犠牲となり、20人が安否不明となっている（7月9日現在）。連日、捜索活動が続くが、悪天候や泥が多い現場での作業は難航している。 台風・水害 7/14 週刊朝日
圧力発言で”西村大臣の乱”「菅首相らも打ち合わせに出席」河野大臣のワクチン弁明に自治体が怒り 河野ワクチン担当相（左・撮影/上田耕司）と西村経済再生担当相（撮影/今西憲之 ） 「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがしている。政権は大丈夫か…」 7/13
企業の人事は新卒・中途採用で「裏アカ」までチェック？ 特定率88％の「特定サービス」が急伸！ 誰もがSNSのアカウントを持つようになった現代。就職、転職活動では、企業人事の9割が採用候補者のSNSをチェックしているという（就職情報サイト「キャリch」調べ）。「裏アカウント」と呼ばれる匿名のアカウントを持つ人も多いが、それすらも就職活動の際にはチェックされているかもしれない――。企業から依頼を受けて採用候補者のSNSを調査する調査会社は「アカウント特定率88％」をうたう。一体何をどうチェックしているのだろうか？サービスを展開する2社に取材した。 SNS就活裏アカ 7/13
川口穣 上野千鶴子×飯村豊「五輪中止」対談 なぜ「強行開催」は止まらないのか？ 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないまま東京五輪が開かれようとしている中、インターネット署名サイトで新たに中止を求めるキャンペーンが立ち上がった。呼びかけ人には作家や学者ら14人が名を連ね、賛同者は開始から5日で5万人を超えた。呼びかけの中心となった元外交官の飯村豊さん（74）と社会学者の上野千鶴子さん（73）がオンラインで対談した。AERA 2021年7月19日号から。 東京五輪 7/13
