米倉昭仁 出生数80万人割れの衝撃 自民党女性局長・松川るい「児童手当の年収1200万円所得制限は引き上げるべき」 日本の少子化が急激に進むなか、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡る議論が国会で熱を帯びている。その背景の一つが、昨年の「出生数80万人割れ」の衝撃だ。80万人割れは2033年と推定されていたが、実際は11年も早かった。少子化が進めば、内需中心の日本経済に深刻な影響を与えるだけでなく、社会保障制度を維持するのも困難になる。少子化問題への取り組みについて、昨年10月に施行された「産後パパ育休」（出生時育児休業）制度の創設に深くかかわった自民党女性局長・松川るい参院議員に聞いた。 少子化 3/5
添田孝史 「南海トラフで想定より相当長く揺れる」 首都圏、名古屋、大阪も「超高層ビル」が危ない理由 地震の際、高層ビルが地盤と共振して大きく揺れ、被害を受けるケースがある。南海トラフなど大地震が起こった時、超高層ビルにいたらどうすればよいのか。AERA 2023年3月6日号から。 3/5
人口増加率全国1位「千葉県流山市」は本当に“住みやすい街”なのか 学校や地域の「格差」を指摘する声も 人口増加率が6年連続で全国1位となり、注目されている千葉県流山市。ここ数年は、流山市を称賛する書籍が出されたり、「住みやすい街」としてメディアに取りあげられたりすることも多い。だが、当の住民たちに取材をすると、人口急増によりさまざまな問題が生じているようだ。住民からは「市が良い面ばかりを宣伝している」と、冷ややかな本音も聞こえる。 住みたい街流山 3/4
令和の赤ちゃんポストは“ハイブリッド型” 医療機関と他団体との連携で相談体制を充実 長らく熊本のみだった「赤ちゃんポスト」が昨年、北海道で開設された。日本の孤立出産を巡る環境が変わりつつある。AERA2023年3月6日号の記事を紹介する。 3/4
佐藤優「日本は戦争をやめさせる仲介者としてはすごくいい立ち位置」 加藤登紀子と「即時停戦」を訴える ロシア軍がウクライナに侵攻してから2月24日で1年が経った。旧満州からの引き揚げ経験者で、歌手の加藤登紀子さんと作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが意見を交わした。即時停戦を求める2人は平和の尊さを訴えた。AERA 2023年3月6日号の記事を紹介する。 3/4
止まらぬ日本の人口減少 貧困国に転落しないための「戦略的縮小」とは すでに80億人を突破したとされる世界の人口は今後も増え続け、2058年に100億人に到達する。一方、日本は人口縮小が止まらず、経済活動の維持が困難に……生き延びるにはどうすればいいのか。ジャーナリスト・河合雅司さんが綴る。 3/3 週刊朝日
渡辺豪 逆回転や膨張する「内核」はどう影響する？ 地球中心部の謎に迫る研究報告相次ぐ 地球中心部の「内核」の動きが注目されている。回転が止まり逆回転している、というのだ。専門家に解説してもらった。AERA 2023年3月6日号より紹介する。 3/2
「悲劇を利用した政治商売」韓国の野党に冷めた視線 梨泰院事故の原因を麻薬捜査と結びつける 159人もの犠牲者が出た昨年10月の韓国・梨泰院（イテウォン）での惨事。この事故の真相究明を巡り、韓国政界が揺れている。 梨泰院韓国政界 3/2
米倉昭仁 古くて斬新な「軍事用気球」の実態 ぶつける、自爆させる…偵察気球を攻撃する米国の“本気度” 中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される――防衛省は過去に日本領空で確認された気球型の飛行物体について、そう見解を示し、情報収集や警戒監視を強めている。さらに同省は外国政府の偵察用気球が領空侵犯した場合の武器の使用要件を緩和する考えだ。米国では偵察用気球を撃墜するための気球の開発も進んでいるというが、今後、どのような対策を取るのが望ましいのか。軍事評論家で、フォトジャーナリストの菊池雅之さんに話を聞いた。 中国気球米国自衛隊 3/2
米倉昭仁 「偵察気球」が日本に現れたら自衛隊は撃墜できる？ 地上や海上からの「高額ミサイルでも当たらない」理由 防衛省は過去に日本領空で確認された気球型の飛行物体について、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」とし、情報収集や警戒監視を強めている。さらに同省は外国政府の偵察用気球が領空侵犯した場合の武器の使用要件を緩和する考えだ。今回、米軍が撃墜した中国の偵察用気球は、高度約18キロ（約6万フィート）を飛行した。再び日本領空に気球が現れた場合、自衛隊は撃墜することができるのか。軍事評論家で、フォトジャーナリストの菊池雅之さんに聞いた。 中国気球米国自衛隊 3/2
野村昌二 日本の活断層は「マグニチュード大きくなる」傾向 トルコ・シリア地震も“断層近くで極めて強い揺れ”か 5万人超もの死者を出したトルコ・シリア大地震は、活断層のずれによって引き起こされた。日本にも多くの活断層が走っているが、どのような特徴があるのか。AERA 2023年3月6日号から。 3/2
就業制限、外出自粛がなくなる 新型コロナ5類引き下げで“増えるもの”とは 新型コロナウイルスの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられる予定だ。マスクを着用する場面や、医療費の個人負担のあり方も変わる。AERA 2023年3月6日号から。 3/1
盗撮1万人＆画像販売しても“実刑”にはならない？ 盗撮犯罪に「時効」は必要なのか 2月14日、商業施設などで100人以上の女性に盗撮を繰り返したとして46歳の男が京都府警に逮捕された。この男は一部で「カリスマ撮り師」と呼ばれており、10年以上も盗撮で生計を立てていたとされる。盗撮の時効である3年が過ぎるのを待ってからアダルト動画サイトで販売していたとみられる。男は逮捕されたが、盗撮された画像はネットで拡散され続ける可能性がある。それにもかかわらず、なぜ時効が設けられているのか。性犯罪に詳しい弁護士は「時効に焦点をあてた法改正が必要だ」と指摘する。 カリスマ撮り師時効盗撮 3/1
「岸田首相よ、バイデン大統領に停戦交渉を呼びかけよ！」 元外交官・東郷和彦さん×東京外大教授・伊勢崎賢治×一水会代表・木村三浩 ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2月24日で1年。長期化する戦闘に収束の兆しは見えず、各国を巻き込んだエスカレートが懸念される。この状況を脱する道はないのか。ロシアや停戦交渉に深い知見を持つ元外交官・東郷和彦さん、東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さん、一水会代表・木村三浩さんの3人に語り合ってもらった。 3/1 週刊朝日
岸田首相に「庶民の声が届かない」理由 官房長官の「盾」なし、各省庁の要求がそのまま通る構図 岸田文雄内閣の支持率は下げ止まり感が出ているものの、相変わらず低迷している。 理由として「庶民の声が届いていない」との指摘がある。それはなぜか。AERA 2023年3月6日号の記事を紹介する。 3/1
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