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増税してまで「防衛費増額」がなぜ必要なのか? 台湾有事を想定した机上演習で見えた習近平政権の焦り
防衛費増額に必要な財源をめぐる議論が熱を帯びている。そもそも、なぜ増税してまで防衛力の増強が必要なのか。昨年12月に閣議決定された安保関連3文書のひとつ、国家安全保障戦略で筆頭に挙げられたのは、中国の脅威である。そこで「中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していない」と指摘された。そんな折に著名な米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が今年1月9日に公表した台湾有事を想定した机上演習の報告書が波紋を広げている。「日米同盟が日本を戦争に引きずり込んでいる」という意見もある。中台関係の専門家はこの報告書をどう読んだのか。防衛省防衛研究所の門間理良地域研究部長に聞いた。
「学校内予備校」に保護者や教員からの意外な評判 費用無料の背景に教育費切り詰めの“経済格差”
東京都教育委員会(都教委)は進学実績の向上を図るため、新年度から民間の塾講師を都立高校に招いて受験指導を行う。いわば「学校内予備校」の開設である。受講費用は全額を都教委が負担する。実施校は一部に限られるが、教育費の捻出に悩む世帯にとっては朗報だろう。今回の受験講座は、都教委が昨春まで都立2校で実施してきた「進学アシスト校」の拡大版である。これについて「都立高校が予備校講師を招くなんて、本末転倒」「逆に教師の負担が増える」という声もある。では、実際はどうだったのか。まずは進学アシスト校に指定されていた都立松原高校(世田谷区)に聞いた。
特集special feature
理系トップ「東工大」出身女優が語るわが母校 “新名称”と“女子枠”創設への思い
2024年度の統合を目指す東京工業大学(東工大)と東京医科歯科大学の新大学の名称が「東京科学大学」となると発表された。東工大は、同年に女性のみが出願できる「女子枠」を創設することも決まっており、大学改革を進めている。国立理系トップの東工大は女子学生が13%しかおらず、「男女差」が課題となっていた。その一方で、女子枠創設には、入試の平等性が損なわれるのでは、など疑問も上がっている。大学統合や女子枠創設について、卒業生はどう感じているのか。東工大環境・社会理工学院を卒業後、女優として活躍する山崎丹奈さんに大学への思いを聞いた。
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