ビジネス

専門家がずばり指摘　いま注目の米国株はこれだ！ 株価上昇に沸いているのは日本だけではない。米国はなんと史上最高値すらも視野に入っている。リーマンショックの傷が癒え、世界最強の経済大国はすっかり勢いを取り戻した。そのうえ円安ドル高は続くというから、米国の株や投資信託はいよいよ「買い時」を迎えたか。

2/27 週刊朝日

PC遠隔操作事件に「誤認逮捕」説　猫カフェ男はどうなる 警察に4人もの「誤認逮捕」を犯させたパソコン（PC）遠隔操作事件は、猫好きの片山祐輔容疑者（30）が威力業務妨害容疑で逮捕され、“解決”に向かうかに思われた。だが、片山容疑者は容疑を完全否認、ここにきて警察の苦戦ぶりが浮かび上がっている。

2/26 週刊朝日

円安「あと2、3年で1ドル110円もあり得る」と専門家 野田佳彦前首相が衆議院の解散を明言した昨年11月14日、1ドル＝79円台だった円相場は、「アベノミクス」を掲げる安倍政権が誕生すると一気に下落した。2月16日に閉幕した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で直接的な「円安批判」が回避されると、一時は1ドル＝94円台まで円安が進行したのだ。

2/26

PC遠隔操作事件に真犯人？　根拠は「C#」 「彼とは、弁護士人生をかけた会話ですよ」

2/26

仙谷元官房長官「アベノミクスはエネルギー問題で頓挫する」 安倍政権発足から2カ月、円安が進み、株価も一時、1万1500円を超えるうなぎのぼり。しかし、「陰の宰相」と呼ばれた民主党・仙谷由人元官房長官（67）は、「アベノミクス」や安倍政権の弱点をジャーナリストの田原総一朗氏との対談で指摘した。

安倍政権田原総一朗

2/25 週刊朝日

旅はＳＮＳで変わったか？ソーシャル・メディア・ウィーク東京 2月18日から世界10都市で同時開催されていたソーシャル・メディア・ウィークは、22日に最終日となった。この日、東京・代官山のT-SITE GARDEN GALLERYを会場に開催されたセッションのひとつ「SNSは旅の体験と想い出をどう変えたか？どう伝えたか？」をのぞいてみた。

2/25

4Kテレビ 薄型の教訓生かし狙うは第二の「クルマ」 薄型テレビで価格競争を強いられ、韓国勢の後塵を拝した日本の家電メーカー。その劣勢を巻き返す「戦略商品」として政府も意気軒高なのが次世代の高精細な4Kテレビだ。今度こそ、ものづくりの「切り札」となれるか。

2/23 週刊朝日

ガチ予測！ 「1カ月で1割以上アップ」する投信とは？ 「アベ相場」が底堅く推移するなか、投資信託への関心が高まっているという。これから1カ月で、「価格」が1割以上アップする投信は何か。専門家5人に予測にしてもらった。1カ月後には、答え合わせと成績を発表する。

2/22 週刊朝日

昼夜違う顔の店 「軸」を持たないと失敗も 昼間は餃子屋だったのに、夜に行くとバーだった…そんなお店が今増えつつある。成功させるには、秘訣があるようだ。

2/22

投資信託って何？ 買う前の基礎講座 テレビや新聞でよく耳にする「投資信託（投信）」。投資家から集めたお金（ファンド）を使って、株や債券などに投資し、配当、利子、売却益などの儲けは投資家に分配するものだ。どんなメリットがあるのか。本誌はそのメリット・デメリットをまとめた。

2/22 週刊朝日

4Kテレビに熱くなる日本政府VS.冷めた見方の放送局 日本政府が「戦略商品」と前のめりになる4Kテレビ。約800万画素で解像度はフルHD（ハイビジョン）の4倍と、今年1月、米国ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市CESでも注目の的となった。日本メーカーも海外勢に先駆け、4Kテレビを発売している。東芝が11年12月に55型を、ソニーが昨年11月に84型をそれぞれ送り出した。

2/21 週刊朝日

代替時給180円　図書館で行われた低賃金労働 東京都足立区の区立図書館で、時給180円という低賃金労働が行われた。指定管理者制度によるコストカットが背景にある。元副館長が告発した。

仕事

2/20

地震頻発の茨城県に謎の「空白域」 北関東から東北地方、とりわけ茨城県を中心に地震が頻発している。

地震

2/18

「売りたい価格」が生んだ3階建て住宅 消費税の増税も迫るなか、いまこそ夢のマイホームの購入を決断しようと思っている人も少なくないだろう。一戸建ての価格はこんなふうに決まるのだという。

住宅増税消費税

2/18 週刊朝日

増税前に相続する遠隔地の土地は見切るべき？ 2015年からの相続税増税で、相続税対策はしっかりと練らなければならない。都心に暮らし、親から受け継いだ遠隔地の土地は見切ったほうがいいのか？　東日本大震災で資産家の意識に変化が起こっている。

増税遺産相続

2/18 週刊朝日

相続税を減らすには「配偶者への自宅の贈与」がおすすめ 2015年から相続税が増税される。けれど、「代々受け継いだ自宅を手放すことも……」という、そんな過剰な不安は必要ない。

終活遺産相続

2/16 週刊朝日

藤巻健史

このままでは「日本は黒字倒産」？　藤巻健史氏が語る「迫り来る危機」 日銀によれば、日本の家計は現金と預金だけで839兆円も保有している（昨年9月末）。これが、銀行が国債を買う原資となっている。投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表、藤巻健史氏はこのお金の動向によっては、財政はただちに危機に直面することになりかねないという。

安倍政権藤巻健史

2/16 週刊朝日

うちはいくらの相続税がかかる？　その算出法 愛着のある土地が、相続で悩みの種に――。2015年からの相続税増税で、あなたの家族にもそんな事態が起こるかもしれない。円満な相続のためには、所有している不動産をよく知り、うまく活用することが大切だ。

増税終活遺産相続

2/15 週刊朝日