好景気なのに中小倒産増？ アベノミクス10月危機説 アベノミクスで景気が持ち直し、中小企業も受注が増えると見られている。ところが「秋ごろには倒産が増える」との見方が出ている。どういうことか。東京商工リサーチの友田信男情報本部長はこう解説する。 安倍政権 4/1
投信ガチンコ予測 中国関連がマイナスになった理由とは 勢いが止まらない「アベ相場」。2月19日から3月19日の1カ月間で、1割以上アップする投資信託をファイナンシャルプランナー（FP）ら専門家が予測。このガチンコ予測の結果を発表する。 中国安倍政権 3/31 週刊朝日
アベノミクス 注目すべき貴金属は“金”ではなく“○○” 日銀新総裁の誕生で、ますます期待が高まっている「アベ相場」。「中長期」で期待でき、資源・農業関連で注目されているのが、白金だという。 安倍政権 3/30 週刊朝日
これまでは布石だった？ リクルートがネット通販事業に参入 今や就活に欠かせない存在となった、求人情報サイト「リクナビ」に始まり、「クーポン券」を日常的な存在にしたクーポンマガジン「ホットペッパー」、旅行専門雑誌「じゃらん」の発行……とこれまで多様な分野でその存在感を発揮してきたリクルート。ホットペッパーやじゃらんは、紙媒体で成功を収めると早々にネットでのサービス提供にも乗り出し、その利用者は年間延べ1億人にも及ぶ。これらのサービスはいずれも、今ではユーザーの生活の一部として根付いている。そんなリクルートが、また新たな市場に向けて動き出す。 3/29
アベノミクスの大本命 ベテランFPが薦める金融商品とは？ 衰えを見せない「アベ相場」で、「中長期」で期待できる金融商品を専門家が予測。なかでも業界歴24年目のベテランファイナンシャルプランナー（FP）で「ファイナンシャルリサーチ」の深野康彦代表は「アベノミクスの大本命は、不動産株を含めリート（不動産投資信託）でしょう」と断言する。 安倍政権 3/29 週刊朝日
アベノミクスで増える個人投資家 有料セミナーも超満員 「アベ相場」の勢いはまったく衰えていない。3月21日、日経平均株価はついに、1万2600円台を突破。約4年半ぶりの高値となった。そんななか、個人投資家が動きだしている。東京証券取引所によると、取引に占める個人の割合は、「アベ相場」前の昨年10月は26.5％に過ぎなかったが、今年2月には40.9％まで跳ね上がった。相場の主導権を握る外国人（48.5％）に迫る水準だ。 3/28 週刊朝日
シャープ サムスンと提携で液晶技術が流出する？ シャープは3月6日、韓国・サムスン電子からの出資を受け入れると発表した。両社は液晶テレビなどで激しい競争を繰り広げてきたライバルだったが、一転、提携関係に。シャープ関係者によると、今回の提携には技術供与やサムスンからの役員受け入れは含まれていないという。 3/26 週刊朝日
産学官の連携プレーで生まれた、地域に根ざした壁面緑化 早稲田大学理工学術院のある、東京都新宿区の西早稲田キャンパス。ここの明治通り側に一風変わった壁面緑化施設が完成してから約1年が経った。植えられているのは、ヤマブキ、アジサイ、ハラン、アセビ、サカキなどの13種。派手さはないが、どこか懐かしく安らぎを覚える品種ばかり。 東日本大震災以降の節電対策で、一般家庭でもヘチマやゴーヤを植えて一服の清涼感を楽しむのがブームになっているが、ここの壁面緑化はちょっと様子が異なる。 3/26
電撃提携のサムスン 狙いはシャープの虎の子「IGZO」？ 韓国・サムスン電子との“電撃提携”は業界のみならず、シャープ社内にも衝撃をもたらした。いくら経営再建中とはいえ、長年のライバル社と手を結んだからだ。サムスンのメリットは何か。 3/25 週刊朝日
藤巻健史 藤巻健史氏、日本経済が栄光を取り戻すには○○主義への転換が必要 投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表で、「伝説のトレーダー」の異名を持つ藤巻健史氏は、現在、世界における日本の地位が危機的状況にあると指摘する。 藤巻健史 3/25 週刊朝日
小惑星が地球に落ちてきたら「世界の終わり」がやって来る？ 2013年2月、ロシアに隕石が落ちて1000人以上の負傷者を出した。生物学者の池田清彦氏は大きな小惑星がぶつかれば、本当に世界の終わりは突然に来ると思ったそうだ。理由はこうだ。 池田清彦 3/21 週刊朝日
TPP参加 首相の説明不足に室井氏「だよね」 安倍晋三首相は15日夜、首相官邸で記者会見し、TPPについて「交渉に参加する決断をした」と正式表明した。テレビでコメンテーターとしても活躍している作家の室井佑月氏はこの問題についてこう言及する。 TPP安倍政権室井佑月 3/20 週刊朝日
トヨタ「内部留保」を積んでも、いまだ残る恐怖とは ボーナスの「満額回答」が相次いだ今年の春闘。労働者側からは喜びの声も上がるが、一方で基本給を一律に上げるベースアップをする企業はほとんどない。企業には、従業員に還元する余力はないのだろうか。そこで浮かび上がるのが、企業が長年にわたってため込んだ「貯金」である「内部留保」だ。労働総研の藤田宏・事務局次長は、現在の状況をこう批判する。 3/19 週刊朝日
