ビジネス

藤巻健史

「アベノミクスは10年遅かった」藤巻健史氏が苦言 安倍晋三政権の経済政策で急速に円安が進んでいる。しかし、投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表、藤巻健史氏は、円高が諸悪の根源だと訴え続けてきたにもかかわらず、この政策によって財政破綻がさらに現実味を帯びてきたと苦言を呈す。

安倍政権藤巻健史

2/15 週刊朝日

来週はソーシャルメディアについてじっくり考える！？ 2月18日（月）から22日（金）までの5日間、ソーシャルメディアに関するセミナーやイベント「Social Media Week」がニューヨーク、パリ、ミラノやナイジェリアのラゴスなど世界10都市で同時に開催される。 　昨年からは東京でも開催され、約6千人が参加した。 　今回の世界共通テーマは「Open ＆ Connected」。このテーマのもと、東京では複数の会場で、東浩紀氏（思想家・小説家）、辻野晃一郎氏（アレックス株式会社　代表取締役社長兼CEO）、津田大介氏（ジャーナリスト）、馬淵澄夫氏（政治家）ら様々な有識者が、政治・文化・エンターテインメント・教育等の分野でソーシャルメディアの果たす役割や、未来像などについてディスカッションをする予定。

2/15

投資で損切り、利確の「そもそもの間違い」専門家が指摘 投資にはつきものの、損失の拡大を避けるために含み損を抱えていても売る「損切り」と、含み益が出たところで売る「利益確定」（利確）。そのタイミングは、実に難しい。もっと上がるんじゃないか。少し下がったけど、すぐにまた上がるんじゃないか…そう思っているうちに、含み損が膨らんでしまう人は少なくないようだ。

2/14

火砕流が原発襲ったら「完全にお手上げ」 専門家が吐露 地震大国の日本は、火山大国でもある。怖いのは地震だけではない。福島第一原発は地震による津波で大事故を起こしたが、噴火による火砕流でも影響がありそうだ。東京大学地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授がこう警告するのは、泊原発（北海道）、伊方原発（愛媛）、玄海原発（佐賀）、川内原発（鹿児島）の4つ。原発が火砕流に襲われるとどのような事態になるのか。

原発火山

2/13 週刊朝日

マンション「新築は買ってはいけない」専門家が断言する理由 長く下落を続けていた不動産価格が昨年末、ついに底を打ったようだ。消費増税も迫るなか、夢のマイホームの購入にあたり、どういったポイントを考慮すればいいのか。専門家に聞いた。

住宅増税

2/13 週刊朝日

スケープゴート？　競馬で1億稼いだ男性に5億脱税疑惑 競馬ファンには、まさかの落とし穴である。競馬で得た所得を申告せず、約5億7千万円を脱税したとして、大阪市の元会社員の男性（39）が所得税法違反の罪に問われている裁判の論告求刑公判が7日、大阪地裁で開かれた。

2/12 週刊朝日

騙されるな！　元保険営業マンが語る「保険の落とし穴」 日本では3人に1人が「がん」で亡くなる時代になっている。医療技術の発達により、救われる命も多いが、金銭的な備えがなければ十分な検査や処置も難しいというのが現実だ。

2/11

相続税対策　親が子のマイホーム「建物部分」を買い取る方法 2015年1月からの増税を見据え、相続税対策の動きが出始めている。しかしその複雑さゆえ、多くの人にとっては手に余るというのが率直な感想だろう。そこで専門家の知恵を借りて、ひとつのパターンを例に、どうすれば相続税を節税できるのか研究する。

増税遺産相続

2/11 週刊朝日

今どきの部下は、理由がないと仕事をしない？ 自分がコピーを取るためにコピー機の前に並んでいたとする。すると、後ろの人が順番を代わってくるように頼んできた。

仕事

2/8

COCO壱番屋の創業者がつくった「くだらない会」 4時5分、4時4分、4時4分……。カレーハウスCOCO壱番屋の創業者・宗次（むねつぐ）徳二さんのタイムカードには、にわかには信じがたい「出勤時刻」が記録されている。自称「日本一の早起き経営者」。出勤後は、帽子、手袋にジャージー姿で街へ。ゴミを拾い、花を植える。地道な活動が街を美しく変えた。

2/8 週刊朝日

「安くてイイ銘柄」を探せ “上がる”株を専門家が予測 2月1日には、日経平均株価が1万1191円と、ついに約2年9カ月ぶりの高値となった。これから株はどうなるのか。専門家が「まだ上がる銘柄は何か」をガチンコで大予測する。

2/7 週刊朝日

藤巻健史

藤巻健史氏　今年度予算案を「子供だまし」と断言 投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表・藤巻健史氏は、膨大な借金の解消に道筋をつけない安倍政権の経済政策をみて、やはり日本の財政破綻は避けられないとみる。

藤巻健史

2/7 週刊朝日

“上がる株価”はペースダウン？　専門家が大予測 昨年11月の衆院解散から上昇曲線を描いている「アベ相場」。専門家に、今後の株価を大予測していただいた。日本個人投資家協会副理事長の木村輝久氏（78）、フィスコ株式・IPO担当アナリストの小川佳紀氏（29）、投資銀行家のぐっちーさん（本名・山口正洋・63）、小樽商科大学大学院（MBA）准教授の保田隆明氏（38）ら6人だ。

2/6 週刊朝日

電話が鳴りっぱなし　証券会社「アベ相場」を実感 「アベ相場」の勢いはすさまじい。昨年11月の衆院解散から上昇曲線を描いている。2月1日には、日経平均株価が1万1191円と、ついに約2年9カ月ぶりの高値となった。

2/6 週刊朝日

住宅ローン市場の罠「ゆとり返済」の実情 消費税率アップ、インフレ懸念、住宅ローン減税……。低所得者層にも「いまこそ持ち家」の条件が整い、住宅ローン破綻が一気に増大する危険性が高まっている。「日本版サブプライムローン危機」とも呼べる深刻な状況だ。

住宅増税

2/6

日銀総裁人事　首相と財務省の間に生じた「活断層」 日銀総裁の後任選びが水面下で進んでいる。安倍首相は誰を選ぶのか。この人選をめぐっては首相と財務省の間に微妙な「活断層」が生じている。財務省が推すのは元財務官僚の武藤敏郎氏だが、首相周辺には違和感がある。

安倍政権

2/5

日銀、本当はやる気なし？　物価目標の導入も「死んだふり」 日本銀行がついに物価目標（インフレターゲット）を導入した。達成に向けて期限を定めず金融緩和をする。白川方明（まさあき）総裁の反対表明から2カ月。政策転換を繰り返し求めてきた安倍晋三政権の「軍門」に下ったように見える。

2/4 週刊朝日

なぜスマホで冷房を遠隔操作することは禁止されるのか ジャーナリストの辛坊治郎氏は、1962年に当時の通商産業省が定めた「電気用品の技術上の基準を定める省令」を昨夏の「ある事件」がきっかけで読んだ。しかし、その膨大な量の規制を目の当たりにし、読み始めて15分で完全にダウンしたという。その事件とは？

スマホ

2/4 週刊朝日