あなたの保険は大丈夫？ 明暗分ける「倍額条項」の有無 安さを売りにした自動車保険のCMをテレビで見たことがある人も多いだろう。ジャーナリストの柳原三佳氏は、その安さの裏に「倍額条項の有無」の差がある可能性を指摘する。 3/16 週刊朝日
JAL再生のために開催された「コンパ」 京セラや第二電電（KDD）の創業者として知られる稲盛和夫氏（81）が、会社更生法を適用された日本航空（JAL）の再建を引き受けて丸3年が過ぎた。大方の下馬評を覆して業績をV字回復させ、今期限りで取締役を退任する。会長に就任した当初、社員らの意識改革のために稲盛氏は「コンパ」を開催したと言い、当時のことを次のように振り返る。 3/15 週刊朝日
iPS臓器普及で「国民皆100歳」になり年金制度崩壊？ 理化学研究所はこのほど、世界で初めて、iPS技術で作製した網膜細胞の移植を厚生労働省へ申請した。これは加齢黄斑変性の患者の治療などに応用できる技術で、ニュースキャスターの辛坊治郎氏は、この研究が進めば今後は「怪我や病気で傷んだ臓器を自動車部品のように交換できる日が訪れるだろう」と話す。しかし、その一方で、日本の年金などの社会保障制度への不安を指摘する。 介護を考える 3/15 週刊朝日
福島・郡山にホットスポットあり？ 室井氏、線量の高さに驚く 先日、仕事で福島県を訪れたという作家の室井佑月氏。放射能の線量計を持っていたという室井氏は、車の窓を開けた時のエピソードを次のように話す。 原発室井佑月 3/14 週刊朝日
「何を担保に？」銀行から叱責 JAL再生秘話 2010年1月、会社更生法を適用されて倒産した日本航空（JAL）を、V字回復へと導いた稲盛和夫氏（81）。京セラや第二電電（KDD）の創業者として知られる稲盛氏は、JALの再生過程の苦労を次のように話す。 3/14 週刊朝日
アベノミクスと似ている？ 「高橋是清」財政の成功と失敗 アベノミクスは「大胆な金融政策」や「機動的な財政政策」を掲げる。多額の国債を日銀に直接引き受けてもらい、大がかりな公共事業を盛り込んだ予算をつくった高橋是清（1854～1936）の手法に似ていると話題になっている。 3/13 週刊朝日
TPP、PM2.5…「注目ワード」で上がる株を見分ける 野田佳彦前首相が衆院解散を宣言した昨年11月中旬に8千円台だった日経平均株価は3月8日、ついに1万2千円台を回復した。目先の目標とみられていたリーマンショック前の水準（1万2214円）もアッサリと突破したのだ。これから1カ月（3月8日から4月8日）で2割以上アップする株銘柄はあるのか、専門家たちが分析する。 TPP 3/13 週刊朝日
アベノミクスへの期待が4月に「失望売り」を招く？ アベ相場はまだ続いている。株価は、もういい頃合いだと考える向きも出始めた一方で、じりじりと値を上げてもいる。しかし、決算発表をきっかけに、一時的に神経質な展開になる可能性があると専門家たちはいう。 3/13 週刊朝日
書き方によっては遺族が混乱 もめない遺言書とは 相続税の増税が目前に迫っているが、いざという時のために準備をしておかないと、後々もめることになる。相続税の申告と納付は、被相続人が亡くなった日の翌日から、「10カ月以内」にするものと相続税法で決められている。遺産分割がまとまらない状態でこの10カ月を迎えると、各相続人の取り分が不明のため、配偶者の税額控除の特例などが使えず、ひとまず高額な相続税を支払わなければならなくなる。この「10カ月」で家族を混乱させないために、遺す側が事前にしておくべきこととは。 終活遺産相続 3/11 週刊朝日
相続税、死後10カ月過ぎると「泣き面に蜂」 相続に向き合う日はいつ訪れるかわからない。ただ確実なのは、その10カ月後に相続税の申告期限がやってくるということだ。相続には法定相続人の確定、相続財産の評価、引き継ぎ方の選択など様々な工程が必要だが、その中でもっとも時間を要しそうなのが「遺産分割協議」だ。もめるとあっという間に期限が来る。 遺産相続 3/10 週刊朝日
辛坊氏「太陽からエネルギー取り出せば原子炉必要ない」 日本は、原子力発電所で使われた核燃料を再び燃料として利用する核燃料サイクルの仕組みづくりを進めている。ニュースキャスターの辛坊治郎氏は、余りにも危険なこの仕組みより優れた方法があると提案する。 原発 3/9 週刊朝日
「日本の貿易赤字が原発最稼働を喚起する」辛坊氏が危惧 日本の貿易赤字が続く中、一部の政治家は、「その主原因は燃料費の輸入が増えていることだ」と主張している。ニュースキャスターの辛坊治郎氏は、原発最稼働の気運を高めたいという思惑がうごめいていると危機感を抱いている。 原発 3/8 週刊朝日
日銀総裁初の財務官経験者 時代は国際派を求めている 次期日本銀行総裁に、財務省出身の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行（ADB)総裁（68）を充てる人事案を安倍内閣が国会に提示した。大蔵省（現・財務省）の2期上で、財務官としても「先輩」にあたる榊原英資・青山学院大学教授は、「黒田新総裁」を次のように語った。 安倍政権 3/8 週刊朝日
アベノミクスの危機？ 金融緩和の「副作用」 安倍内閣が2月28日、日銀の新しい総裁と副総裁2人の人事案を国会に提示した。総裁には黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（68）を、副総裁には、岩田規久男・学習院大学教授（70）と、中曽（なかそ）宏・日銀理事（59）を充てる案だ。黒田氏、岩田氏ともに安倍首相の政策に沿って、物価目標（インフレターゲット）2％の達成と、それに向けて金融緩和を強める考えを持っている。 安倍政権 3/7 週刊朝日
ヘソクリを金塊にする妻 税対策の障害にも 2015年の相続税の増税が目前に迫っている。税対策に関して専門家に聞いてみると、夫の死後、妻が精神的に不安にかられるケースがあり、中にはそれが対策の障害になることもあるようだ。 増税遺産相続 3/6
自然破壊にみる政府の「不思議な理屈」を池田教授が指摘 早稲田大学教授で、生物学者の池田清彦氏は、自宅の庭に来る野鳥の数が減っていることを憂いている。そしてその理由について、ニホンミツバチの研究家の主張を紹介している。 池田清彦 3/6 週刊朝日
藤巻健史 藤巻健史氏 「農業はTPPよりも為替が問題だ」 日本の経済面にとって、TPP（環太平洋経済連携協定）は一長一短あるとされる。そのデメリットの一例として農業への打撃が懸念されているが、投資助言会社「フジマキ・ジャパン」代表の藤巻健史氏は、TPPよりも大きな問題があると指摘です。 TPP安倍政権藤巻健史 3/5 週刊朝日
