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村上誠一郎議員が吠えた「谷垣法相、大島前副総裁が去り、振り向けば一人」
村上誠一郎議員が吠えた「谷垣法相、大島前副総裁が去り、振り向けば一人」 「悪法」と言われる特定秘密保護法案が、11月26日夜、衆院をついに通過。今国会での成立が確実な情勢となった。衆院採決の際、自民党でただ一人賛成しなかったのが村上誠一郎元行革担当相(61)だ。法案が国会に提出される前の10月22日、党の総務会でも反対を主張、また26年前、同党が目指したスパイ防止法案(廃案)でも反対を唱えた筋金入りだ。造反したワケを大いに吠えた。
福島第一原発下請け業者 危険手当払って日当を差し引く
福島第一原発下請け業者 危険手当払って日当を差し引く 福島第一原発での収束作業における「下請け」の驚きの実態が浮かび上がってきた。高い放射線を浴びる最前線の危険な作業は4~5次下請けにやらせ、ピンハネや偽装請負が横行。状況は一向に改善されず、現場を請け負う作業員の士気は下がる一方という。ジャーナリストの桐島瞬氏ほかが取材した。
法務省、ディズニー映画で自動化ゲートの利用呼びかけ
法務省、ディズニー映画で自動化ゲートの利用呼びかけ 法務省は、ウォルト・ディズニー・ジャパンと協力して自動化ゲートとディズニー映画「プレーンズ」とのタイアップポスターを作成した。このポスターは成田空港・羽田空港・中部空港・関西空港を始めとする空港や地方入国管理局に掲示。年末年始の旅行シーズンに空港の出入国審査場が混雑するため、自動化ゲートの利用を推進する。

この人と一緒に考える

中国は「偽装漁民」を上陸させ尖閣諸島を“強奪”する?
中国は「偽装漁民」を上陸させ尖閣諸島を“強奪”する? 中国が11月23日に突然、東シナ海上空の空域を防空識別圏に設定したと発表した。尖閣諸島の上空を含み、日本の防空識別圏と重なるものだ。日本も米国も抗議をしたが、中国側はどこ吹く風。ただ着実に、尖閣諸島を実効支配するシナリオを進めている。取材したのは軍事ジャーナリストの黒井文太氏だ。
懐厳しい? 猪瀬知事テレビのギャラに「ネチネチ文句」
懐厳しい? 猪瀬知事テレビのギャラに「ネチネチ文句」 「徳洲会」から5千万円もの現金を受け取ったことが大きく報じられている猪瀬直樹知事。選挙資金の提供だったのか、個人的な借り入れだったのか──その決定打として出してきたのが、11月26日の会見で猪瀬知事本人が持ち出してきた「借用証」である。ところが、そこには「5000万円」という金額に日付、署名こそあるものの、返済期限も実印も印紙もない。後から慌てて作ったのでは、と勘繰られても仕方のないシロモノだった。政治資金問題に詳しい岩井奉信(ともあき)・日本大学法学部教授(政治学)は、こう語る。

特集special feature

    スクープ!でたらめ除染 放射性ガラクタ、民家の庭に不法投棄
    スクープ!でたらめ除染 放射性ガラクタ、民家の庭に不法投棄 パワーショベルが、地中に深く埋められた「除染の闇」の動かぬ証拠を掘り起こした。除染特需となっている福島県で放射能を帯びたガラクタを除染業者が家主に無断で庭に埋める、という前代未聞の不法投棄事件が今西憲之と本誌の取材で明らかになった。福島警察も捜査に乗り出した。
    15年卒の就活が解禁に 「医療・福祉」への就職が“おすすめ”と専門家
    15年卒の就活が解禁に 「医療・福祉」への就職が“おすすめ”と専門家 2015年春卒の就職活動が、本日12月1日に解禁となりました。厚労省の発表によれば、15歳から24歳の若者の完全失業率は、9.1%(平成21年平均)。フリーターの数も、平成15年の217万人をピークに5年連続で減少したものの、平成21年には178万人と6年ぶりに増加するなど厳しい状況に。若者を取り巻く「雇用問題」は、深刻な状態が続いています。
    米発祥の講演会で「東大女子」偏見の悩みをプレゼン
    米発祥の講演会で「東大女子」偏見の悩みをプレゼン 米国で毎年開催されている世界的な講演会「TED(テッド)カンファレンス」。テクノロジー、エンターテインメント、デザインの頭文字をとったもので、文化、芸術、科学など様々な分野の人々がアイデアを披露し、そのスピーチは「世界を変えるきっかけになる」と注目されている。「拝聴」は、年会費7500ドルを払った会員だけに許される。過去には、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏や、元米国大統領のビル・クリントン氏がスピーチした。

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