紀州のドン・ファンの25歳元妻を逮捕 親族が激白「おむつで垂れ流しの果てに殺された」 「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（77）＝が2018年5月、急性覚醒剤中毒で死亡した怪死事件が大きく動いた。 4/28
五輪は「世界の団結の象徴」か 二階・自民党幹事長「中止」発言の真意 二階俊博・自民党幹事長の東京五輪・パラリンピック中止に関する発言で 永田町に激震が走った。その真意はどこにあり、本当に五輪は開催できるのか。AERA 2021年5月3日－5月10日合併号から。 新型コロナウイルス 4/28
自粛中も「外出」する人々の理由 規制や罰則ではなく“守れるルール”作りが必要と専門家 東京など4都府県に3度目の緊急事態宣言が出されることが決定した。しかし度重なる宣言に効果を疑問視する声も。加えて、続く自粛生活に心身を疲弊させる人も増えているようだ。AERA 2021年5月3日－5月10日合併号で取材した。 新型コロナウイルス 4/28
内田樹 内田樹「以前にもあった『たいへんな時代』のおかげで現状に絶望せずに済んでいる」 哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 内田樹 4/28
田原総一朗 田原総一朗「緊急事態宣言の不自然な期限は東京五輪のためだ」 3度目の緊急事態宣言が発出された。ジャーナリストの田原総一朗氏は、5月11日までとした期限には東京五輪の開催が影響しているとみている。 2020東京五輪新型コロナウイルス田原総一朗 4/28 週刊朝日
差別の温床に？ 課題山積みの「ワクチンパスポート」時代に備えよ レストランの屋内に着席できるのはスマートフォンで「緑のパス」を提示した人。結婚式などイベントは屋外500人、屋内300人まで、95％以上が緑のパスのある人──これらはワクチン接種率で世界トップ水準を誇るイスラエルの話だ。 新型コロナウイルス 4/28 週刊朝日
「社会生活の維持に必要」 痛みを伴う自粛要請に「寄席」が開催を決断した切実な理由 残念すぎて泣きそうです――。4月25日に発出された緊急事態宣言を受け、劇場や映画館が続々と休業や公演中止を発表、SNSでは嘆きの声も上がっている。一方、社会生活の維持に必要として、観客数を減らすなど対策をとった上で開催を続けるという判断をしたところもある。 AERAオンライン限定 4/27
辞任表明も「ワクチン接種終わるまで」と居座るサウナ市長へ迫る包囲網 サウナを市役所に持ち込むなどした問題をめぐり、記者会見で4月26日、辞任表明した大阪府池田市の冨田裕樹市長（44）。27日の臨時市議会で不信任案が可決される公算が高まり、去就が注目されていた。 4/27
なぜ廃炉で働くことを選んだのか 稲泉連が描く福島第一原発 2011年に起きた東日本大震災からまもなく、稲泉連さんは被災地の取材を始め、これまでに『命をつないだ道 東北・国道45号線をゆく』と『復興の書店』を発表した。『廃炉 「敗北の現場」で働く誇り』（新潮社、1600円・税抜き）は震災をテーマにした作品の3作目で、東京電力福島第一原子力発電所（イチエフ）の廃炉の現場で働く人たちの声をすくい上げている。 福島第一原発 4/27 週刊朝日
五輪で変異株の流入阻止は「不可能」 検疫官が断言「陰性証明あっても…」 五輪開催の雲行きが怪しくなってきた。4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言をはじめ、ワクチン接種の遅れや東京の感染拡大といった課題や懸念も残る。開催できたとしても、変異株の流入の不安が募る。AERA 2021年5月3日－5月10日合併号から。 新型コロナウイルス 4/27
「友人との飲みは続ける」度重なる宣言に「ばからしく」なる人々 一方で「社会はますます息苦しくなってる」との指摘も 政府は4月23日、東京など4都府県に緊急事態宣言を発令することを決めた。期間は25日～5月11日。ただ、人流を抑えられるか疑問の声も上がる。AERA 2021年5月3日－5月10日合併号の記事を紹介する。 新型コロナウイルス 4/27
古賀茂明 菅訪米で報じられなかった二つの「残念なこと」 空しく響く「ジョー＆ヨシ」 古賀茂明 菅義偉総理が訪米を終えて帰国した。 ジョー＆ヨシバイデンワクチン古賀茂明政官財の罪と罰米国菅義偉首相 4/27 週刊朝日
EXIT兼近の持論がゆたぼん中学校不登校宣言で「最も心に響いた」と称賛された理由 小学校に通わない「不登校YouTuber」のゆたぼんが今年の4月に入学した中学校にも引き続き、登校しない意思を動画で配信したことは大きな話題となった。そこで、22日にインターネットテレビ局ABEMAで放送された報道番組「ABEMA Prime」に出演したお笑い芸人・EXITの兼近大樹が「学校に行く意味」というテーマで語った一連の発言に、称賛の声が相次いでいる。 4/26
今西憲之 疑惑まみれの河村名古屋市長の当選は自民党の戦略ミス「共産党と組んだのが失敗」 4月25日に投開票された3つの国政選挙と同時に行われた名古屋市長選挙で現職の河村たかし氏が4期目の当選を果たした。衆院議員を5期務め、名古屋市長に転身した河村氏。2019年のあいちトリエンナーレを巡って、対立した愛知県の大村秀章知事へのリコール活動で偽造署名問題が浮上していた。そこへ新型コロナウイルス感染拡大でこれまでにない逆風の選挙戦だった。 4/26
菅首相の「原発ゼロ」宣言近い？ 秋本真利議員が感じた「脱炭素」への本気度 菅義偉首相が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に向け、原子力発電は どうなるのか。「原発ゼロ」を主張する自民党の秋本真利衆院議員は決断を求める。AERA 2021年4月26日号から。 4/26
マッチングアプリ悪用した中国人女性の投資詐欺で被害者が続出 1億円以上の損失も 新型コロナウイルス感染防止の観点から対面で食事する回数が減り、出会いの場も少なくなっている。その中でオンラインによってやり取りができる出会い系サイトやマッチングアプリの需要が高まっているという。 4/26
韓国慰安婦訴訟の2判決の結論が正反対 裁判を拒否した日本 戦時中に日本軍の慰安婦をさせられた韓国人女性らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が対照的な内容の二つの判決を下した。4月21日の判決が原告の請求を却下した一方、同じ地裁の別の裁判部による1月の判決では請求を認め、日本政府に対して元慰安婦への賠償を命じた内容が確定している。なぜ判決の結論は分かれたのか。 『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』（朝日選書）の著作がある朝日新聞編集委員・北野隆一氏が、韓国の二つの判決を読み解いた。 4/26
