今西憲之 役人には「小判」が効く？「家に帰って開けてや」京都の女性保育園長と市幹部のなあなあの関係 役人にこっそり小判を渡して何かしらの便宜を図ってもらう――。まるで時代劇で見るような贈収賄事件が京都市を舞台に起こり、収賄罪で起訴された市の元局長に対する判決が2月28日に京都地裁で言い渡された。 3/7
古賀茂明 官僚が赤木さんに手を合わせる日 古賀茂明 3月7日は赤木俊夫さんの命日だ。2018年のこの日、森友学園事件で公文書改ざんを強要された元近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自ら命を絶った。安倍晋三総理（当時）の不祥事のもみ消しのために行われた公文書改ざんという犯罪行為にただ一人涙ながらに抗議したが、無視されたうえに、改ざん作業を強要された赤木さん。最後は一人責任を負わされそうになって、メモに「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」という言葉を残してこの世を去った。 古賀茂明 3/7 週刊朝日
上田耕司 「生活支援は助かっている。でも寂しい」日本に避難してきたウクライナ女性たちの“本心” ロシアがウクライナに侵攻してから1年。戦争の長期化は必至の情勢で、終わりは見えない。そんななか、故郷の戦禍を逃れて日本にやって来たウクライナ避難民の在留者は2191人いる（3月1日現在）。首都圏に住む、ウクライナ避難民の女性たちから、日本での生活環境や祖国への思いなど、今の率直な気持ちを聞いた。 ウクライナロシア 3/6
ウクライナの農業を世界中の人が守るべき理由とは？ 加藤登紀子×佐藤優が対談 ロシア軍がウクライナに侵攻してから1年、戦争によって自然環境の破壊が進んでいる。旧満州からの引き揚げ経験者で、歌手の加藤登紀子さんと作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが意見を交わした。AERA 2023年3月6日号の記事を紹介する。 3/6
一人のスコップより千人のスコップの差配 災害現場を支援するプロたちの仕事とは 災害が起こった時、被災地のニーズにコミットし、集まったボランティアを差配する災害支援のプロたちがいる。まだ一般には広く知られていないが、必要不可欠な仕事を請け負っている。AERA 2023年3月6日号から。 3/6
小林哲夫 気鋭の学者がズラリ 日銀“新旧”総裁を育んだ「教駒＝筑駒」出身の多彩な面々 日本銀行新総裁候補の植田和男さんは、1951年生まれ、東京教育大学附属駒場高校（教駒、現・筑波大学附属駒場高校＝筑駒）の出身。現総裁の黒田東彦さんも同じ学校の出身だ。＜前編：意外な共通点 日銀・植田和男総裁“候補”と黒田東彦総裁はともに「教駒＝筑駒」出身 から続く＞ 日銀総裁 3/6
小林哲夫 意外な共通点 日銀・植田和男総裁“候補”と黒田東彦総裁はともに「教駒＝筑駒」出身 日本銀行総裁候補として、政府は植田和男さんを起用する人事案を国会に提示した。どのメディアも、就任すれば「戦後初の学者出身」日銀総裁になる、と伝えている。そのとおり、植田さんはアカデミズムの世界をずっと歩んできた。 日銀総裁 3/6
世界人口の半分がアフリカ人に 「アフリカ化」する世界が意味するもの 人口増加が著しいアフリカは、小麦の輸入をロシアとウクライナに頼っている。ウクライナ戦争が長期化するなか、食料依存も深刻な問題だ。日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所上席主任調査研究員・平野克己さんが解説する。 3/5 週刊朝日
日本はウクライナ戦争から距離を置くことができる 加藤登紀子と佐藤優が問う「平和」 ロシア軍によるウクライナ侵攻が長期化するなか、殺傷能力のある兵器が送れない日本だからこそできることは何か。旧満州からの引き揚げ経験者で、歌手の加藤登紀子さんと作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが意見を交わした。AERA 2023年3月6日号の記事を紹介する。 3/5
米倉昭仁 「家事育児、私が全部抱えるのは嫌」 松川るい自民党女性局長が第2子を産むことに踏み切った夫との確約 日本の少子化が急激に進むなか、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡る議論が国会で熱を帯びている。その背景の一つが、昨年の「出生数80万人割れ」の衝撃だ。80万人割れは2033年と推定されていたが、実際は11年も早かった。少子化が進めば、内需中心の日本経済に深刻な影響を与えるだけでなく、社会保障制度を維持するのも困難になる。少子化問題への取り組みについて、昨年10月に施行された「産後パパ育休」（出生時育児休業）制度の創設に深くかかわった自民党女性局長・松川るい参院議員に聞いた。 少子化 3/5
米倉昭仁 出生数80万人割れの衝撃 自民党女性局長・松川るい「児童手当の年収1200万円所得制限は引き上げるべき」 日本の少子化が急激に進むなか、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡る議論が国会で熱を帯びている。その背景の一つが、昨年の「出生数80万人割れ」の衝撃だ。80万人割れは2033年と推定されていたが、実際は11年も早かった。少子化が進めば、内需中心の日本経済に深刻な影響を与えるだけでなく、社会保障制度を維持するのも困難になる。少子化問題への取り組みについて、昨年10月に施行された「産後パパ育休」（出生時育児休業）制度の創設に深くかかわった自民党女性局長・松川るい参院議員に聞いた。 少子化 3/5
添田孝史 「南海トラフで想定より相当長く揺れる」 首都圏、名古屋、大阪も「超高層ビル」が危ない理由 地震の際、高層ビルが地盤と共振して大きく揺れ、被害を受けるケースがある。南海トラフなど大地震が起こった時、超高層ビルにいたらどうすればよいのか。AERA 2023年3月6日号から。 3/5
人口増加率全国1位「千葉県流山市」は本当に“住みやすい街”なのか 学校や地域の「格差」を指摘する声も 人口増加率が6年連続で全国1位となり、注目されている千葉県流山市。ここ数年は、流山市を称賛する書籍が出されたり、「住みやすい街」としてメディアに取りあげられたりすることも多い。だが、当の住民たちに取材をすると、人口急増によりさまざまな問題が生じているようだ。住民からは「市が良い面ばかりを宣伝している」と、冷ややかな本音も聞こえる。 住みたい街流山 3/4
令和の赤ちゃんポストは“ハイブリッド型” 医療機関と他団体との連携で相談体制を充実 長らく熊本のみだった「赤ちゃんポスト」が昨年、北海道で開設された。日本の孤立出産を巡る環境が変わりつつある。AERA2023年3月6日号の記事を紹介する。 3/4
佐藤優「日本は戦争をやめさせる仲介者としてはすごくいい立ち位置」 加藤登紀子と「即時停戦」を訴える ロシア軍がウクライナに侵攻してから2月24日で1年が経った。旧満州からの引き揚げ経験者で、歌手の加藤登紀子さんと作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが意見を交わした。即時停戦を求める2人は平和の尊さを訴えた。AERA 2023年3月6日号の記事を紹介する。 3/4
止まらぬ日本の人口減少 貧困国に転落しないための「戦略的縮小」とは すでに80億人を突破したとされる世界の人口は今後も増え続け、2058年に100億人に到達する。一方、日本は人口縮小が止まらず、経済活動の維持が困難に……生き延びるにはどうすればいいのか。ジャーナリスト・河合雅司さんが綴る。 3/3 週刊朝日
渡辺豪 逆回転や膨張する「内核」はどう影響する？ 地球中心部の謎に迫る研究報告相次ぐ 地球中心部の「内核」の動きが注目されている。回転が止まり逆回転している、というのだ。専門家に解説してもらった。AERA 2023年3月6日号より紹介する。 3/2
