米倉昭仁

児童手当の所得制限「撤廃しなくていい」が多数派　子育て世帯を「分断」は本当なのか？ 岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」のなかで、特に注目され、国会でも議論になっているのが児童手当の所得制限撤廃の是非だ。現行の児童手当は、世帯（夫婦と子ども2人の場合）で最も高い人の年収が1200万円未満の家庭に支給される。また、年収が960万円以上1200万円未満の場合は、特例給付として減額支給される。いくつかの報道機関が実施した世論調査によると、いずれも所得制限を撤廃しなくていい、つまり高所得世帯への給付を支持しない声のほうが多かった。財政や税制が専門の慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授もこの声に賛同する。

子育て少子化少子化対策教育費

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大阪カジノIR計画10年越しの認定　反対派が懸念した「治安悪化」「ギャンブル依存症」に専門家の分析は？ 4月14日、ようやく国はカジノを含む統合型リゾート（IR）について、大阪府と大阪市の整備計画を認定した。2013年にIR推進法案が提出されたことを受け、大阪府・市が準備を始めてから10年にもなる。「むちゃくちゃ時間がかかりました」と、国際カジノ研究所の木曽崇（たかし）所長は言う。これで大阪カジノIRの建設が始まるわけだが、開業予定は29年と、かなり先である。はたして、シンガポールやマカオ、ラスベガスのように近代的な高級リゾートとしてのカジノ文化が日本に根づくのか、木曽所長に聞いた。

カジノ大阪

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「日本人はすごい！」の原点　満州時代の建物を400カ所も探して撮影した写真家・船尾修 ＊　　　＊　　　＊ 　土門拳賞の受賞作『満洲国の近代建築遺産』（集広舎）を手に取ると、その分厚さに圧倒された。船尾修さんが撮影した建築物は約400カ所。広大な中国東北部でよくこれだけ多くの満州時代の建物を探し出して撮影したものだ。

アサヒカメラ写真家写真展写真集土門拳賞満洲国の近代建築遺産船尾修

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異次元の少子化対策は正社員パワーカップル向け？　「子育てで貧乏になる」構図に専門家は疑問 岸田内閣が先月末にまとめた「異次元の少子化対策」のたたき台に対して、冷ややかな視線が向けられている。朝日新聞社が今月8、9日に実施した世論調査によると、少子化問題の改善に「期待できない」という回答が61％を占め、「期待できる」の33％を大きく上回った。日本では1990年代から少子化対策が進められてきたが、事実上、失敗に終わってきた。その原因について、家族社会学が専門の中央大学の山田昌弘教授は「これまでの少子化対策は、子育て世帯の3割程度にすぎない正社員同士の夫婦の世帯に向けたものだった」と指摘する。大多数の世帯に届かない施策が、また繰り返されかねないという。

出産子育て少子化問題少子化対策結婚

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岸田首相襲撃事件に政権批判コメントが目立つ理由　「アンチ自民党ではない」と専門家 15日、和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で岸田文雄首相に手製爆弾が投げつけられた事件では、幸いにも大きな被害が出なかった。事件が報じられると、岸田首相が無事だったことへの安堵の声はもちろんあったが、一方で「そりゃ、そうなるのも納得だわ」という、突き放したようなコメントもネット上にあふれた。これは何を意味するのか、メディア社会学が専門の立教大学の砂川浩慶社会学部長・教授に聞いた。

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高齢運転者ははたして“危険”なのか？　「免許返納が増えるのは良いことばかりではない」と専門家 運転免許証の自主返納数が3年連続で減っている。返納のピークは東京・池袋で高齢運転者による母子死亡事故が起こった2019年の60万1022人。22年は44万8476人と、3年前と比べて25.4％も減った。ところがこの間、高齢運転者による交通事故は増えるどころか、減り続けている。その大きな要因と思われるのが、衝突被害軽減ブレーキなどが搭載された車両「安全運転サポート車（通称・サポカー）」の普及だ。主要乗用車メーカー8社にサポカーについて取材するとともに、安全医工学が専門の山梨大学大学院総合研究部の伊藤安海教授に聞いた。

運転免許返納

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「やんねばなんねえ」　大震災で壊滅した造船所を再建した船大工たちの物語　写真家・野田雅也 ＊　　　＊　　　＊ 　東日本大震災で壊滅した造船所の再建の歩みを写した野田雅也さんの作品「造船記」にはときおり小さな島が写り込んでいる。井上ひさし原作の人形劇「ひょっこりひょうたん島」のモデルといわれる岩手県大槌町の蓬莱島（ほうらいじま）だ。この島が写っていることで周囲の風景が大きく変わっても同じ場所を撮り続けていることがわかる。

アサヒカメラ写真家写真展写真集造船記野田雅也

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不明の陸自ヘリが「何らかの攻撃を受けた可能性」はあり得るのか　ドローン、電磁波…専門家が検証 今月6日に陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺の海域で墜落した事故は、捜索活動が続けられている。ヘリに搭乗していた10人のうち8人が南西諸島などの防衛を担う第8師団の坂本雄一師団長など幹部クラスだった。自衛隊発足以来の前代未聞の事故であり、発生直後から「中国軍の攻撃ではないか」と、憶測を呼んだ。事故の前日、台湾の蔡英文総統と米国のマッカーシー下院議長が会談し、対中国に向けた連携強化を話し合った。これに強く反発した中国は周辺海域で大規模な軍事演習を開始しようとしていた。何らかの攻撃による撃墜はありうるのか。軍事評論家で、フォトジャーナリストの菊池雅之さんに聞いた。

自衛隊

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中国出身の写真家・宛超凡が「荒川」を撮り続ける理由　「生活感がめっちゃある」 ＊　　　＊　　　＊ 　宛超凡（えん ちょうはん）さんは5年にわたって東京湾にそそぐ荒川流域を撮影した。そのときの印象をユーモアを交えて、こう語る。

アサヒカメラニコンサロン写真家写真展宛超凡河はすべて知っている

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「異次元」の少子化対策に消費増税は不可避？　「国民はメニューの値段が知りたい」と専門家 政府が強化する少子化対策の財源確保に向けた議論が活発化している。一時的にせよ、出生率が回復した北欧諸国やフランスは少子化対策に膨大な財政支出を行ってきた。一方、日本では1990年代から30年あまりにわたり対策が行われてきたが、目立った効果は上がっていない。それに対して岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げたわけだが、先進事例と見劣りしないレベルの施策を行うには数兆円規模の予算が新たに必要となる。その財源はどこからねん出するのか、財政や税制が専門の慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授に聞いた。

子育て少子化消費税

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