米倉昭仁

コロナ禍であぶり出された「やらなくても誰も困らなかったPTA業務」　保護者を楽にする新サービスが活性化 今、全国でPTAに対する不満の声がフツフツと湧き上がっている。「コロナ明け」で、活動を再開したPTAにうんざりしている子育て世帯は少なくない。その最たるものがPTA会議への出席だろう。メール1本で済むような報告のために仕事を休まなければならない。それによって、有休を使ってしまい、自分の子どもと過ごす時間が削られてしまう、といった本末転倒のことが起こっている。そんななか、PTA業務の効率化と保護者の負担軽減を後押しする新しいサービスも登場している。

PTA

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華やかなスペインの裏にある「内戦の暗い影」を半世紀前に写し取っていた写真家・高橋宣之 ＊　　　＊　　　＊ 　1947年、高知県生まれの高橋宣之さんは半世紀前、スペイン・サラゴサ大学で美術史を学び、72年に帰国後、写真家として本格的に活動を始めた。

アサヒカメラフジフイルム スクエア写真家写真展高橋宣之鳥の歌

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なぜ悲惨なバーベキュー事故は繰り返されるのか　顔を大やけどした当事者が語る「燃えている時」の恐怖 5月24日、福岡県柳川市でバーベキューをしていた専門学校生の男子学生4人に火が燃え移り、そのうち、18歳の男子学生が死亡するという痛ましい事故が起きた。この事故は専門学校の理事長が炭に消毒用のアルコールを混ぜたことが原因で火が燃え上がったとみられるが、炭に火をつける際に使用する着火剤による事故も後を絶たない。転職エージェント「マイキャリア」代表取締役の兼平竜也さん（36）は昨年8月、バーベキューの準備中に着火剤が爆発。頭に付着した着火剤が燃え上がり、顔に大やけどを負い救急搬送された。着火剤による事故が少しでも減ってほしい。その思いから、悪夢のような体験を語ってくれた。

やけどバーベキュー着火剤

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「え、これが渋谷？」　上空からしか見えない、知られざる“空撮の世界”　写真家・吉永陽一 ＊　　　＊　　　＊ 　吉永陽一さんが撮影した1枚の空撮写真について、「これは東京・渋谷です」と言われ、驚いた。こんな渋谷は見たことがない。

アサヒカメラ写真家写真展吉永陽一地上絵

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かつて“ジャニーズファン”だったBBCプロデューサーが語った　喜多川氏の性加害疑惑番組の舞台裏 ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（享年87）の長年にわたる少年への性加害疑惑を全世界に伝えた英放送局BBCのドキュメンタリー番組「Predator： The Secret Scandal of J－Pop（J－POPの捕食者　秘められたスキャンダル）」は、日本でも大きな反響を呼んだ。番組を見て驚かされたのは、番組制作者が日本におけるジャニーズ事務所の立ち位置を非常によく理解していたことだ。この調査報道を行った中心人物であるBBCのプロデューサー、メグミ・インマンさんに尋ねると、その謎がとけた。彼女はジャニーズタレントのファンだったのだ。

BBCジャニーズ事務所ジャニー喜多川性加害

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相次ぐ「季節外れ」のインフルエンザ集団感染は、大流行の前兆か　「早めの備えを」と専門家 アフターコロナの学校で、季節性インフルエンザの集団感染が相次いでいる。インフルは冬に流行すると思われがちだが、そうでもないようだ。新型コロナへの感染予防をがんばったここ数年間、子どもたちのインフルに対する「免疫」が低下したともいわれているが、本当なのか。世界保健機関（WHO）重症インフルエンザ治療ガイドライン委員を務める慶應義塾大学医学部の菅谷憲夫（のりお）客員教授に聞いた。

インフルエンザ集団感染

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日経平均3万円超えを「的中」させた専門家が警告する“バブル”と日銀のジレンマ 昨年12月31日、AERA dot.編集部は「日本経済は30年ぶりにデフレ脱却して成長軌道に　『日経平均は年末に3万円を予測』の真実味」という記事を配信したが、それから半年もたたずに「3万円超え」は現実のものとなった。この株高は日本経済の実態を反映した「本物」なのか。株価上昇の理由や不安材料について、再びJPモルガン証券のチーフエコノミスト、藤田亜矢子さん聞いた。

日経平均株価株価

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バーベキューの聖地・多摩川に、国交省管轄の「治外法権」エリアはあるのか？ 野外でのバーベキューが楽しい季節になった。東京都心に近い多摩川沿いの河川敷には、休日ともなると大勢の人たちが集まってきている。にぎわいの一方、放置されたごみや騒音などが近隣住民を悩ませ、バーベキューを禁止したり、利用料を取ったりする場所が拡大。さらに、自由にバーベキューができる場所で利用者のマナーの悪さが目立つようにもなっているという。現地を歩いた。

アウトドアキャンプバーベキューマナー

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主婦が主婦を食い物に…旧統一教会の献金被害　「子育ての後に何かしたかった」悲しき入信の動機 まもなく安倍晋三元首相銃撃事件から1年になる。消費者庁によると、事件のあった昨年7月以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する被害相談が急増したが、被害者の多くが高齢の女性という。そして人々の不安をあおり、「献金」を集める役目を担ったのが主婦信者。つまり、被害者も加害者も主婦、という構図が見えてくる。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士が監修した著書もあるジャーナリストのいのうえせつこさんは、1980年代からさまざまな新宗教を取材してきた。『女性の自立をはばむもの――「主婦」という生き方と新宗教の家族観』（花伝社）を出版したばかりのいのうえさんに、主婦が旧統一教会の担い手になってきた実態を聞いた。

主婦宗教旧統一教会

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「人生の10年を部活に奪われた」小学校教諭の叫び　部活顧問は「労働問題」、拒否できると指摘 厳しい職場環境から、ブラックな仕事と言われるようになった「教師」という職業。その激務の原因の一つが、部活動の顧問だ。経験がない競技の指導を任され、休日返上で長時間労働を強いられる。しかもそれは本来の仕事ではない――。「顧問は拒否できる」と呼びかけ、引き受けるかどうかを選べる職場をめざして2021年に設立された任意団体「全国部活動問題エンパワメント（PEACH：ピーチ）」。参加する組織は全国に広がり、現在は北海道から九州・沖縄まで24団体を数えるほどになった。部活の指導を学校外に委ねる「地域移行」が進むなか、PEACHの代表で愛知県の小学校教諭、加藤豊裕（あつひろ）さんに、顧問を強いられる教師たちの現状について聞いた。

働き方教師部活

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