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「いじめ保険」でカウンセリングや転校費用、入学金など補償 儲け薄でも保険会社が始めるわけ
全国の小中学、高校(特別支援学校も含む)でいじめ保険の需要が高まっている。文部科学省によると、2021年度のいじめ認知件数は61万5351件となり、過去最多を記録した。10年度と比較すると約8倍の増加だ。そうしたなかで今、「いじめ保険」というサービスが話題になっている。いったいどんな保険なのか、専門家に聞いた。 東京海上日動火災保険が3月、子どもがいじめやネット上でのトラブルにあった場合に、臨床心理士によるカウンセリング費用や、転校する場合にかかる費用、入学金、制服代、教材代などを補償する特約を今年10月から始めると発表した。 個人での契約ではなく、学校かPTA単位で加入する保険につける形だ。カウンセリングは、国会資格の公認心理師を保有している臨床心理士のほか、病院の精神科医なども含まれるという。
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「一国の主にならないと」と1人目の夫が後押し 同志社大教授、女性生命科学者64歳の人生ドラマ
同志社大学生命医科学部教授の野口範子さんは、生命科学者として体の中の活性酸素の研究を続けつつ、「サイエンスコミュニケーター養成副専攻(SC副専攻)」を2016年にスタートさせた。「理系の学生にコミュニケーションのノウハウを教えるのではなく、理系と文系の学生が一緒に社会における科学の問題を議論する場を作りたかった」。周囲の理解が乏しくてもやり抜くことができたのは、子育てと研究の両立に苦闘する中で、持って生まれた胆力がさらにパワーアップされたからなのかもしれない。(聞き手・構成/科学ジャーナリスト・高橋真理子)
























