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存在感が薄い「立憲・野田氏」が「国民・玉木氏」から主導権を奪う方法 企業・団体献金廃止と“もうひとつ”の意外な秘策 古賀茂明
永田町では、国民民主党と自民党・公明党との経済対策についての協議が進み、国民民主が求めていたいわゆる「103万円の壁」について、具体的な数字はないものの、「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記することになった。ガソリン減税について、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とすることでも合意した。国民民主が求めていたいわゆる「トリガー条項復活」による「暫定税率廃止」も検討対象に含むとされているので、国民民主の二つの大きな要求について、自公側が実質的な譲歩をしたことになる。
斎藤元彦氏も駆使した選挙のSNS戦略が「親子対立」の引き金に…影響受けた高齢親が“過激化”するケースも
11月17日に行われた兵庫県知事選は、パワハラ疑惑を受けて失職した斎藤元彦前知事が再び県政の長として返り咲く結果となった。斎藤氏の勝因として、SNSを駆使して若者の支持を集めたことが注目されたが、共同通信の出口調査では、60代以下の全年代で斎藤氏がトップの得票を誇る一方、70代以上も約4割が斎藤氏に投票していた。斎藤氏のSNS戦略は高齢者にも響いた可能性が高いが、その結果、年配の親とその子の間で政治的な“対立”が起きるケースもある。『ネット右翼になった父』の著書もある、文筆家の鈴木大介氏に、今や高齢者も直面する「SNSと政治」の問題について見解を聞いた。
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