繁殖用の犬猫400匹をすし詰め 福井県の繁殖業者を刑事告発 約400匹の犬猫を過密な状態で飼育し、繁殖に使っていたとして、福井県坂井市の繁殖業者が1日、公益社団法人「日本動物福祉協会」から動物愛護法違反（愛護動物に対する虐待）などの疑いで県警に刑事告発された。この繁殖業者は、生まれた子犬や子猫を県内のペットショップなどに販売していたとみられる。 3/1 週刊朝日
浜矩子 浜矩子「政府の働き方改革は、『働く方々』のための改革ではない」 浜矩子（はま・のりこ）／１９５２年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。１９９０年から９８年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演 政府の働き方改革は、『働く方々』のための改革ではない（※写真はイメージ） 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 働き方浜矩子 2/28
田原総一朗 田原総一朗「時代に逆行するトランプの『新核戦略』は難航する」 田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 ジャーナリストの田原総一朗氏は、トランプ大統領が「核戦略見直し」を掲げる理由を説く（※写真はイメージ） ジャーナリストの田原総一朗氏は、トランプ大統領が「核戦略見直し」を掲げる理由を説く。 ドナルド・トランプ田原総一朗 2/28 週刊朝日
裁量労働制など“ウソ”続出 「佐川現象」蔓延で国会大荒れ 五輪のメダルラッシュの陰で、国会では安倍政権の“ウソ”が次々と露見している。まずは、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータがデタラメだった問題だ。 働き方 2/28 週刊朝日
「アベ政治を許さない」 筆を振るった俳人・金子兜太の危機感 「アベ政治を許さない」の揮毫は衝撃だった。集団的自衛権の行使を容認した、ということは米国の意向次第で戦争に引きずり込まれかねない“安全保障関連法案”の国会審議が続いていた2015年、これに反対するプラカードの言葉を、金子兜太（とうた）さんが毛筆で書いていた。 お悔やみ 2/27
日本に核が？河野外相のトランプ核戦略評価の影響 米国政府は2月2日、今後5年ないし10年間の核戦略の指針となる「核態勢見直し」（Nuclear Posture Review／NPR）を発表した。オバマ前大統領が2009年4月、「核なき世界を目指す」と演説し、同年のノーベル平和賞を得て以来8年、トランプ政権は核政策を一転し「使いやすい」小型（小威力）の核兵器の開発を進め、通常兵器による攻撃に対しても核兵器で報復する「核先制使用」方針を再び明記した。 ドナルド・トランプ 2/27
農地開発は失敗…農業大国・中国が衰亡する！？ 大豆の自給率が94％から13％にまで落ち込むなど、急速な衰退をみせる中国農業。野菜・果物に関してはすでに輸入量が輸出量を超えた。世界の穀物生産量の20％以上を占めるとあって、その影響は世界にまで広がる。そんななか、愛知大学国際中国学研究センター所長・高橋五郎氏は中国・内モンゴル自治区の「チャガンノール湖」を視察。「鳥の楽園」とまで言われた湖は干上がっている惨状。中国農業は大丈夫なのか。 2/27 週刊朝日
大豆自給率は94％→13％に 中国農業衰退で世界に打撃！ 世界の穀物生産量の20％超を占める中国の農業が急速に衰退している。安さと品数の豊富さで世界の食卓を席巻してきたが、生産コストの上昇で、国際競争力が低下。すでに野菜・果物の輸出量は輸入量を下回っている。中国に依存してきた日本人の食卓にも影響が出ている。愛知大学国際中国学研究センター所長・高橋五郎氏が現地調査と独自データで“知られざる実態”を報告する。 2/27 週刊朝日
諏訪原健 元SEALDsの諏訪原健「裁量労働制反対のデモに参加してわかったこと」 「裁量労働制はいらない！」 「裁量あるって嘘つくんじゃねえ！」 「働いた分の金くらい払え！」 20代の処方箋働き方安倍政権諏訪原健 2/27
永井貴子 天皇、皇后両陛下は、なぜ被災地を巡るのか 皇室担当記者たちが明かす未公開秘話 天皇、皇后両陛下は、なぜ被災地を巡るのか──。東日本大震災発生から7カ月後の2011年10月、皇后さまが誕生日に発表した文書をきっかけに、朝日新聞社会部の皇室担当記者の取材が始まった。そこからの両陛下の足跡をたどった『祈りの旅』（朝日新聞出版）が発売された。えりすぐりの秘話を紹介する。 地震皇室 2/24 週刊朝日
田原総一朗、佐高信が明かす西部邁エピソード 東大辞職引き止めた教授への奥さんの見事な一言 西部邁さんが今年1月に急逝。ゆかりのある田原総一朗さんと佐高信さんが、西部さんとの思い出を振り返った。 お悔やみ田原総一朗 2/23
田原総一朗「朝まで生テレビ！」で西部邁に「大きな借りがある」 昭和の終焉から、冷戦体制崩壊、自民党下野、阪神・淡路大震災のころまで、深夜の討論番組は活況を呈した。先日亡くなった西部邁さんにゆかりのある、田原総一朗さんと佐高信さんが振り返った。 田原総一朗 2/23
いま弁護士らが「摂理」に警戒呼びかける理由 「教祖が出所で活動活発化の恐れ」 信者増加の見方も 「摂理」と呼ばれる韓国発の新興宗教が再び注目されている。女性信者への性的被害によって韓国で懲役刑を受けていた、教祖とみられる鄭明析（チョン・ミョンソク）氏（73）が、2月18日に出所したためだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会や日本脱カルト教会は、「活動を再び活発化する恐れがある」として警戒を呼びかけている。 2/23 週刊朝日
＃MeTooから＃WeTooへ 「性行為の同意」考える教材を大学が配布へ 性行為における同意の大切さを伝える「セクシュアル・コンセント（性的同意）」についての教材を4月から大学で配布するプロジェクトが進行中だ。企画したのは、ジェンダーや性暴力について考えるワークショップなどを開催する「一般社団法人ちゃぶ台返し女子アクション」共同代表の大澤祥子（さちこ）さん（26）。大学生自身が中心となって教材を作成・配布するのが特徴で、資金を募るクラウドファンディングでは、目標額を上回る170万円を集めた。 2/23
カタルーニャ問題 スコットランド独立に対する英国政府の対応見習うべき カタルーニャ独立の是非を問う住民投票が実施された昨年10月、中央政府は、投票所の封鎖を命じて選挙を妨害、反対デモに対する鎮圧で住民800人以上の負傷者が出た。また、住民投票の結果を受け、プッチダモン州首相（当時）が独立宣言をすると、国会は自治権停止を承認し、中央政府は州首相らを更迭、州議会を解散させた。 2/22
法政大教授 カタルーニャの独立意識は「2010年が境目だった」 1月30日午後3時ごろ、スペイン北東部カタルーニャ州の州都バルセロナ。シウタデリャ公園には、数百人規模の人たちが集まっていた。公園にはカタルーニャ州議会議事堂がある。 2/22
NEW ともに学ぶことが「民主主義の土台」に 障害のある子を「見えない存在」にしないインクルーシブ教育の意味 ともに学ぶインクルーシブ教育インクルーシブ野口晃菜やさしくなりたいやさしくなりたいプロジェクトやさプロやさしさ特集 4時間前
