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安倍首相、麻生財務相の地元で鯨食文化も… IWC脱退した日本の行く末
安倍首相、麻生財務相の地元で鯨食文化も… IWC脱退した日本の行く末 捕鯨に対する賛否は科学的な調査データを通り超えて、哲学論争の領域に入ってきているかのようだ。こうした状況に見切りをつけるかのように、日本政府は2018年末に、国際捕鯨取締条約から脱退し、来年7月に商業捕鯨を再開すると決めた。捕鯨問題は海外、国内とも地域性が強い側面も浮き彫りになっている。

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世界で始まる豚肉争奪戦 米中対立で日本の養豚業も危機!
世界で始まる豚肉争奪戦 米中対立で日本の養豚業も危機! 輸入品に高額の関税をかけ合う米国と中国。その影響は中国の畜産家に大きな打撃を与えている。飼料として使われている大豆粕(だいずかす)がほぼ倍の価格まで高騰し、廃業の危機に瀕しているのだ。「大豆ショック」は日本の食卓にも及ぶ。緊迫した現状を愛知大学現代中国学部・高橋五郎教授が解説する。
米中貿易戦争で中国に大ブーメラン “大豆ショック”で畜産崩壊寸前!
米中貿易戦争で中国に大ブーメラン “大豆ショック”で畜産崩壊寸前! 米国と中国の通商紛争が、世界の農業を揺るがしている。双方が輸入品に高額の関税をかけ合う“貿易戦争”になっていて、米国の大豆が中国に入らなくなったのだ。豚のエサ(飼料)が手に入らず、中国の畜産家は廃業寸前に追い込まれている。愛知大学現代中国学部・高橋五郎教授が現地でその現状を取材した。

特集special feature

    宮崎・高千穂6人惨殺 本当の動機とは?「自殺した次男の執拗なこだわりで悲劇が…」
    宮崎・高千穂6人惨殺 本当の動機とは?「自殺した次男の執拗なこだわりで悲劇が…」 6人の遺体が見つかりブルーシートがかけられた民家。周辺には捜査車両が集まっていた (c)朝日新聞社 6人を殺害したとされる次男の昌大さん 犠牲になった昌大さんの長男、拓海さん  宮崎県高千穂町の集落の飯干保生さん(当時72)宅で6人が惨殺された事件から1カ月。
    48人死亡の大口病院点滴殺人 久保木被告“自供”も立件されなかった遺族の無念
    48人死亡の大口病院点滴殺人 久保木被告“自供”も立件されなかった遺族の無念 横浜市の大口病院(現・横浜はじめ病院)で2016年9月に起きた連続点滴中毒死事件では、同年の約2カ月半の間に入院患者48人が相次いで死亡。このうち3人に対する殺人罪などで12月7日に起訴された同病院の元看護師、久保木愛弓(あゆみ)容疑者が神奈川県警の調べに対し、被害者の実名を供述したにもかかわらず、物証がないため、起訴に至らなかったケースもあった。
    グーグル検索で「愚か者」から「独裁者」になったトランプ ホワイトハウス「完全崩壊」
    グーグル検索で「愚か者」から「独裁者」になったトランプ ホワイトハウス「完全崩壊」 連鎖する政府高官の辞意表明や予算案をめぐる対立、政府機関の一部閉鎖。マティス国防長官が辞表を出した12月20日以降も米政権を取り巻く混乱は続き、不安定さが際立つ中での年末となった。火種は自分自身なのに、率先して火に油を注ぐ言動を繰り返すトランプ大統領。火消し役不在の米国政治は、炎上したまま新年を迎える。
    古賀茂明「産業革新投資機構休止に騙されるな。経産省の究極の焼け太り構想とは?」
    古賀茂明「産業革新投資機構休止に騙されるな。経産省の究極の焼け太り構想とは?」 産業革新投資機構(JIC)の高額報酬問題については、12月17日のコラム『安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは?』でも書いたが、その後、田中正明社長ら民間人取締役9人全員が辞表を提出し、28日付で辞職することになった。アメリカに立ち上げたばかりの子ファンドも清算すると田中社長は発表している。経産省も19年度予算要求を取り下げており、これでJICは事実上の休止となることが確定した。

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