改正著作権法で違法になった「リッピング」とは？ インターネットで動画や音楽をダウンロードしただけで、2年以下の懲役や200万円以下の罰金を科される恐れがある改正著作権法が、10月1日に施行された。 10/9 週刊朝日
54億円がふいに 東芝子会社の下請けは実績なし 2006年12月に特許庁が開発を進め始めた新システム。しかし、今年1月24日、特許庁は「『東芝ソリューション』（東芝の100％子会社・以下、TSOL）がシステムの設計構造を理解していなかった」として、開発を中断した。この開発に投じられた公金は、54億円。一体どういうことなのか。週刊朝日は、TSOLから設計提案書作成を委託されたザクロス社を訪ねた。 東芝 10/9 週刊朝日
54億円が消えた 新特許システム開発中止のムダ 特許庁による公金54億円をつぎ込んだ新システムの開発が中断している。突然の中断を発表したのは、今年1月24日。枝野幸男・経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝罪した。だが、事は大臣の謝罪で済まされる問題ではない。化学大手「日油」の早崎泰・知的財産部長はこう話す。 10/9 週刊朝日
「野に放たれたらおじいちゃん」フェイスブックで退職者の自信回復 世界中で大ヒットとなったフェイスブック。いまでは若者だけではなく、高齢者の利用も増えている。さらに企業も、社員の退職後を見越して活用し始めた。 10/9
私物スマホBYODで企業が経費削減「75％削減も可能」 NTTコミュニケーションズ営業担当課長の倉益洋一さん（44）は毎朝、起きると枕元のスマートフォン（スマホ）を手にとり、会社からのメールやその日のスケジュールをチェックする。通勤や営業訪問先へ向かう途中の電車内でも頻繁に操作し、業務の確認をする。 スマホ 10/8
お得感増す株主優待、吉野家やミニストップなども人気 金利も株価も低迷するなか「お得感」が増しているのが株主優待だ。「利回り」が10%以上の銘柄や、限定グッズが手に入る銘柄も。30万円以下の投資で入手できる、お得な優待を数々紹介する。 10/5
「日本で起こるなら独でも」の思いが脱原発を推進 福島原発事故から1年半、日本は脱原発の道筋を見いだせないでいる。かたやドイツでは、事故からわずか3カ月あまりの昨年6月末、2022年までに国内17基の原発をすべて閉鎖する方針を決めた。この違いは何なのか。そのヒントを求めて、「黒い森」と共生するバーデン・ヴュルテンベルク州の人々の脱原発への道のりを、ジャーナリストの邨野継雄氏が辿った。 原発 10/5 週刊朝日
独「緑の党」支持者 「電力不足なんて政治的な嘘」 福島原発事故からわずか3カ月あまりの昨年6月末、ドイツでは2022年までに国内17基の原発をすべて閉鎖する方針を決めた。一方、日本はいまだに脱原発への道筋を見いだしてはいない。この違いは何なのか。ジャーナリストの邨野継雄氏は脱原発を掲げる「緑の党」支持者の学生に話を聞いた。 原発 10/5 週刊朝日
相続問題 トラブルメーカーは4人きょうだいの長男？ 幼い頃からたくさんの思い出を共有し、分かりあえてきたはずのきょうだい。それなのに、相続で、介護で、「骨肉の争い」を演じるのも兄弟姉妹だ。きょうだいの人数やパターン別に、その傾向を調査した。 遺産相続 10/4
藤巻健史 伝説のディーラー藤巻氏「格差是正は必要なし」 政府は「格差是正」を金科玉条として、「ばらまき」を進めている。そこで引き合いに出されるのが貧富の格差を測るジニ係数だ。世帯の年間収入が所得中央値の2分の1、すなわち225.5万円以下が貧困層で、それに該当する世帯が日本には多くいるというのが、そのロジックだと伝説のディーラー・藤巻健史は指摘する。そして、「格差是正は必要ない」と持論を展開する。 藤巻健史 10/2 週刊朝日
iPhone5はソフトバンク？ au？ どちらが買いか アップルの新スマートフォン「iPhone（アイフォーン）5」が9月21日、ついに発売された。日本では前機種のiPhone4Sと同様に、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの2社が販売しているが、料金や機能に違いがある。果たしてどちらが「買い」なのか。 アップルスマホ 10/2 週刊朝日
グーグル「ネクサス7」上陸 タブレットは三社の三つ巴 満を持して上陸したグーグル自社ブランドのタブレット「ネクサス7」。「アンドロイドは使いづらい」なんて、もう言えない。iPadの牙城は崩せるか。 タブレット 10/1
やっぱり活断層？ 建設再開の大間原発は大丈夫か 9月15日、野田政権が建設を中断していた3原発について、稼働を前提に工事再開を認める考えを示した。しかし、工事再開が容認された3原発の一つ、電源開発の大間原発（青森県）の安全性に「重大な欠陥」があるという。 原発 10/1 週刊朝日
