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被災地ボランティアの主婦 横浜の自宅を猫用シェルターに
東日本大震災は多くの人の人生を変えた。動物好きの専業主婦、大網直子さん（45）もその一人だ。震災後、福島県の警戒区域に50回以上通い、約180匹の犬や猫を保護してきた。 「もともと近所の捨て犬や猫を保護するボランティアをしていました。昨年の大震災のときも、警戒区域内のペットが気になり、ツイッターで情報を探し始めたのがすべての始まりです」（大網さん） そのとき目に留まったのが、ジャーナリスト・山路徹さんのツイートだった。「飼い主が避難した後、犬たちは街を徘徊しています」。現地の状況が刻々と報告されていた。昨年3月末、「何かお手伝いできますか」とメールすると、すぐに返信があった。そしてその6時間後、福島県へ向かうことに。 「私はあくまで大きなチームの『お手伝い』のつもりでした。でも、都内の集合場所に到着すると、そこにいるのは山路さんを入れて3人だけ。『専門家の方が来てくれました！』と山路さんにツイートされ、あれ、もしかしてそれって私？とびっくりしたんですよ（笑い）」 大網さん以外は犬猫の知識がないジャーナリストやボランティアだった。それなら自分がやるしかない。福島に通う日々が始まった。 震災直後は、犬も猫もすぐ保護できたが、預け先が圧倒的に不足していた。大網さんは保護した犬猫を何匹か自宅で引き取ったが、すぐ手狭に。ちょうどその頃、引っ越しを予定していたため、それまで住んでいた横浜市の家を猫用のシェルターにした。今では「おーあみ避難所」と呼ばれ、自宅では30匹の犬と猫、シェルターでは40匹以上の猫を世話している。 「行政は、飼い主がいるという理由で里親探しをしないことが多いんです。また、白血病など病気持ちの猫は里親が見つかりにくい。終わりが見えません」 大網さんの奮闘はまだ続く。
この人と一緒に考える
コンプガチャ中止 消費者庁の目論見と肝を冷やすテレビ局
5月7日朝、連休明けの東京株式市場は、大荒れでスタートした。グリーとDeNA株が両者ともストップ安の前日比500円安に張り付いたのだ。これはゴールデンウィーク中に報道された「コンプガチャ規制」の影響だ。連休前、5千億円あったグリーの時価総額は、わずか一瞬で1200億円が吹き飛んだ。 9日にはコンプガチャゲームの開発会社・KLabが「5月中に全てのコンプガチャを中止する」と発表。これに、グリー、DeNA含むソーシャルゲーム提供6社も追随した。 楽天証券経済研究所の今中能夫アナリストはこう語る。 「コンプガチャ中止で、グリーは2013年8月期は40～50％営業減益になると試算される。また今後、通常のガチャ中止となった場合は赤字に転落する可能性もある」 そうなればソーシャルゲーム会社は崖っぷちだ。 「今回の規制は省庁の利権争いだ。当初、消費者庁は業界に自主規制を求め、自らの規制は考えていなかった。しかし『コンプガチャはパチンコと同じ』という理由で、パチンコを管轄する警察庁が乗り出す構えを見せた途端、消費者庁は一転、規制に乗り出した。きっと、今後、ソーシャルゲームの業界団体に消費者庁の天下りが押し寄せる」 また、肝を冷やす人もいるようだ。10日の楽天の決算発表後、三木谷浩史社長は、こう話した。 「本当に影響するのはテレビ局でしょ。広告大変だよ」 テレビCM全体でネット関連が占める割合は20％ともいわれる。その広告収入がゼロになったら――。 コンプガチャ規制は思わぬところにも飛び火しそうな雲行きだ。
弁護士の牛島信氏 「日本型経営は世界に誇れる」
消費増税問題や政治への不信感などから近年よく耳にする「社会の閉塞感」という言葉。「生きがいがない」のも閉塞感のひとつ。しかし、日本企業の経営方針のなかにその「生きがい」はあると、作家でもあり弁護士の牛島信氏は話す。 「かつて私は、王子製紙が、北越製紙に敵対的な株式公開買い付け（TOB）を仕掛けた際、北越製紙側の弁護士を務めました。強く印象に残ったのは、北越製紙の幹部たちが、必死に会社や従業員の雇用を守ろうとしていた事実です」 こうした従業員の雇用に重きを置くのが日本型の経営だが、米国は違う。突然、会社から「明日から来なくていいよ」とクビを切られることが当たり前。それでも「会社がつまらない」と言うのは個人の姿勢に問題があると牛島氏は指摘する。 「会社という組織を否定的に、冷めて見るのではなく、もっと堂々と『会社のために』働いていいんです。会社の役に立つように働くということは、組織の一部になる、ということでは決してありません」 人は働くことに生きがいを見つけ、幸せになれる。 「会社と自分は実は対等でギブ・アンド・テークの関係なんだ。自分は社会で自立しているんだ、という自尊心を取り戻してほしい」（牛島氏）
特集special feature
元ホステスの藤田尚弓氏 「男性社会で生きるには悪女になるのが有利」
男をたぶらかし、ときには貢がせたりというイメージのある"悪女"。しかし、男性社会で生きるためには悪女になったほうがいいと言うのは元銀座ホステス・アップウェブ社長の藤田尚弓氏だ。 藤田氏はカタい家庭に育ち、「頑張っていさえすれば、正当な評価をしてもらえる。神様が見ていてくれる」と信じる、"いい子"だった。しかし、ある会社で、初の女性管理職に抜擢されると、男性社員との間に不協和音が生じることに。さらに、頼まれ仕事を優先し、本来の仕事でミスをしてしまった。それがきっかけで、計算高いと言われても結果を出せる人、すなわち「悪女」になろうと決心したと言う。 「私の考える『悪女』とは、他人を騙すのではなく、賢く仕事と人生をコントロールする魅力的な女性です。相手が気持ちよく動いてくれるように、周囲に働きかけます」（藤田氏） 藤田氏にとって悪女とは、仕事や人間関係を円滑に進めるためのもの。決して利己的で相手を振り回すことではない。ただし、相手の満足度が上がるような嘘はアリだ。 「例えば仕事で契約獲得が確実な案件でも、最終段階でわざと上司に同席をお願いする。そして契約が取れると、『○○さんのおかげです』と上司にお礼を言う。別の同僚たちにも、『○○さんのおかげで』と報告する。上司も悪い気はせず、何かと声をかけてくれるようになる」（藤田氏） この「おかげさま作戦」で、社内の敵をつくらず、いい関係をつくることができる。 「『いい人』という免罪符を捨て、よく考えて行動すれば、誰でも『悪女』になれます。確かに陰口もたたかれますけど、いい結果と、いい人間関係は手に入りますよ」（藤田氏）
男女の給与 10対7から7対10に入れ替えるだけで景気は回復する
不景気だと言われ続ける日本社会。しかし、東日本大震災などに見舞われた昨年でさえ、実は輸出額は63兆円と、高い国際競争力を維持している。その国際競争力をさらに上げるキーポイントは、感性を磨ける程度の給与増加だと、日本総研主席研究員の藻谷浩介氏は言う。 「日本企業が国際競争力を培ってこられたのは、感性やセンスに長けた、商品にうるさい消費者が国内にいたからだ。味にうるさい消費者が少ないアメリカでは食事もおいしくないように、高度な需要なきところに高度な供給はない。消費者の感性こそが競争力を育てる源泉、と言い換えてもいい」（藻谷氏） バブルを経験した中高年の消費者はともかく、給与が少ないため、チープな服や安価な食べ物など安いモノばかりに囲まれる若い世代には感性やセンスを磨く機会が少ない。将来的に感性やセンスの低い消費者が主流になってしまうことになる。そのため、「若い世代に感性を磨ける程度の給与を払うことこそ、長期的に考えて日本企業の利益になる」（藻谷氏）のだ。 「とくに重要なのは、男性の7割程度にとどまっているといわれる女性の給与を上げることだ」（藻谷氏） 雑誌や洋服、化粧品、食事、旅行、どの市場をみても消費意欲が強く、モノに対する感性が鋭いのは女性とも言える。男女の給与を10対7から7対10に入れ替えるだけでも、消費が増加し確実に景気はよくなると藻谷氏は主張する。 過剰な生産力を抱える日本にとって、必要なのは良いものを見る目がある消費者が増えることなのかもしれない。
