シャープ「1年で3760億円の赤字」業績悪化の理由 2010年度に194億円の黒字だったのに、翌11年度は3760億円の赤字に転落した。たった1年で約4千億円の利益がふっとんだ----これが、現在のシャープの姿だ。 スマホ 9/26 週刊朝日
アップルとの訴訟合戦でサムスンが課せられた「三重苦」 米国は、米アップルに軍配を上げた。8月24日、米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団は、韓国サムスン電子によるアップルの特許侵害を認め、サムスンに10億5千万ドル（約830億円）の賠償を命じた。 アップルスマホタブレット 9/26 週刊朝日
藤巻健史 藤巻健史氏「最低賃金を生活保護費よりも高める『秘策』は、これだ！」 8月23日付の日本経済新聞5面に小さい記事ではあるが「生活保護費『逆転』6都道府県 秋以降も」という記事が掲載された。最低賃金が生活保護費よりも低い地域が秋以降も6都道府県ある。こうした逆転現象に、伝説のディーラーと呼ばれ、投資助言会社「フジマキ・ジャパン」代表を務める藤巻健史氏は、こんな解決策を提案する。 生活保護藤巻健史 9/26 週刊朝日
「家電エコポイント」が家電メーカーの衰退を招いた？ 8月初め、家電メーカー各社は今年度末の決算予想を大幅下方修正する動きが目立った。ニュースキャスターの辛坊治郎氏は、家電メーカーが衰退した理由は家電エコポイントにあると指摘する。 9/26 週刊朝日
藤巻健史 「生活保護費は死後返済すべし」と伝説のディーラー・藤巻健史氏 厚生労働省のサイトによると生活保護費は「世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを」活用したうえで、それでも最低限度の生活が維持できない限りにおいて支給されるという。投資助言会社「フジマキ・ジャパン」代表の藤巻健史氏は、この条件に対して210万8千人 （3月末時点）という受給者数は多すぎるのではないかと疑問を呈する。 生活保護藤巻健史 9/26 週刊朝日
生活保護問題で一般人と芸人仲間が舌戦 上半期注目集めた「つぶやき」 著名人、一般人入り乱れて盛り上がるツイッター。12日に閉幕したロンドン五輪に関する総ツイート数はなんと1億5千万回を超えた。アスリートの本音のつぶやき、芸能人の不用意なつぶやき......。今年はどんなつぶやきが注目を集めたのか。上半期を振り返ってみると、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の生活保護不正受給問題に関する片山さつき参院議員（フォロワー数約11万人）のツイートが記憶に新しい。 9/26 週刊朝日
ロンドン五輪 ツイッターで北島康介が漏らした本音 人気タレントや有名人がふと本音を漏らしてしまうツイッター。日本勢の活躍が光ったロンドン五輪は、ツイッターでの選手のツイートが飛び交った大会でもあった。競泳の北島康介（フォロワー数約15万人）は3連覇がかかっていた100メートル平泳ぎの決勝を前に、 北島康介 9/26 週刊朝日
芸能ジャーナリスト井上公造氏が選んだ「2012年上半期ベストツイート大賞」は？ 有名人、一般人入り乱れて盛り上がるツイッター。今年上半期のベストツイートを芸能ジャーナストの井上公造氏が選んだ。（カッコ内はフォロワー数） 9/26 週刊朝日
山田美保子 コラムニスト山田美保子氏が選ぶ「2012年上半期注目ツイート」ベスト3はコレ 12日に閉幕したロンドン五輪に関する総ツイート数はなんと1億5千万回を超えた。今年上半期はどんなつぶやきが注目を集めたのか、コラムニストの山田美保子氏がベスト3を紹介する。（カッコ内はフォロワー数） 山田美保子 9/26 週刊朝日
「お金は10億あったら十分」 ドリームインキュベータ会長・堀紘一氏 経営コンサルタントの先駆けであり経済界随一の論客としても知られるドリームインキュベータ会長の堀紘一氏。経営者として独立するまでの半生は、あちこちの企業から就職を勧誘され続けた引っぼりだこのモテモテ人生だったそう。作家・林真理子さんとの対談では、成功者ならではの金銭感覚を披露し、林さんを絶句させた。 9/26 週刊朝日
倒産相次ぐ零細企業 皮肉な「ポジティブ」要因とは 政府や日本銀行は景気回復を声高に主張しているが、それは一部の大企業の話。商店街の小さなスーパーや飲食店、町工場といった「街場」の会社の倒産は、過去10年で最多となっている。 9/26 週刊朝日
「ツアーバス事故は小泉首相の市場規制撤廃のせい」と京大教授が指摘 記録的な円高、格差や貧困、震災復興や原発事故の処理など、難問が山積したまま、今年6月、消費増税関連8法案が衆院で可決した。出口の見えない日本経済に「特効薬」はあるのか？ ベストセラー『コンプライアンスが日本を潰す』（扶桑社新書）の著者である京都大学教授・藤井聡氏に話を聞いた。 9/26 週刊朝日
「2015年までに震災恐慌に陥る」 森永卓郎氏の描く日本経済恐怖のシナリオ 今年6月、消費増税関連8法案が衆院で可決した。出口の見えない日本経済に起死回生の「特効薬」はあるのか？ 経済アナリストの森永卓郎氏は「このままいけば2015年までに、間違いなく日本は震災恐慌に陥る」と指摘し、そのシナリオを次のように話す。 増税消費税 9/26 週刊朝日
財務官僚、OBたちが格付け 消費増税本の3つ星はコレ 消費増税論議が過熱するなか、財務省関連本が次々と発売された。なかでも、みんなの党の江田憲司幹事長や、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大教授、福岡政行・白鴎大教授の著書は、財務省を厳しく糾弾する。 増税消費税 9/26 週刊朝日
視力の低下や視覚のゆがみ スマホやPCの青色光は危険？ 日本は世界有数の「不眠大国」だ。成人の5人に1人が「不眠症」に悩んでいるという厚生労働省の報告もある。杏林大医学部精神神経科の古賀良彦教授は、 9/26 週刊朝日
究極のリストラ？ 「40歳定年制」の発案者・柳川範之東大大学院教授が語る 全員を有期雇用にして、定年は40歳に引き下げる。政府の国家戦略会議分科会が、こんな雇用モデルを打ち出した。「希望と誇りある日本」を取り戻すための将来像というのだが、非情なリストラ社会を招くだけではないのか。分科会の委員で発案者の柳川範之・東大大学院教授（49）に、真意を聞いた。 仕事 9/26 週刊朝日
