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「消費税」に関する記事一覧

弁護士の牛島信氏 「日本型経営は世界に誇れる」
弁護士の牛島信氏 「日本型経営は世界に誇れる」 消費増税問題や政治への不信感などから近年よく耳にする「社会の閉塞感」という言葉。「生きがいがない」のも閉塞感のひとつ。しかし、日本企業の経営方針のなかにその「生きがい」はあると、作家でもあり弁護士の牛島信氏は話す。 「かつて私は、王子製紙が、北越製紙に敵対的な株式公開買い付け(TOB)を仕掛けた際、北越製紙側の弁護士を務めました。強く印象に残ったのは、北越製紙の幹部たちが、必死に会社や従業員の雇用を守ろうとしていた事実です」  こうした従業員の雇用に重きを置くのが日本型の経営だが、米国は違う。突然、会社から「明日から来なくていいよ」とクビを切られることが当たり前。それでも「会社がつまらない」と言うのは個人の姿勢に問題があると牛島氏は指摘する。 「会社という組織を否定的に、冷めて見るのではなく、もっと堂々と『会社のために』働いていいんです。会社の役に立つように働くということは、組織の一部になる、ということでは決してありません」  人は働くことに生きがいを見つけ、幸せになれる。 「会社と自分は実は対等でギブ・アンド・テークの関係なんだ。自分は社会で自立しているんだ、という自尊心を取り戻してほしい」(牛島氏)
竹下登元首相が語った消費増税「三つのタブー」
竹下登元首相が語った消費増税「三つのタブー」 民主党の小沢一郎元代表(69)が陸山会裁判で無罪を勝ち取り、いよいよ野田佳彦首相(54)との対決の号砲が鳴る。行き着く先は党分裂か、それとも小沢総理誕生か。  そうした大政局の渦中の5月下旬、永田町で物議を醸すこと確実な一冊の本が出版される。 『消費税国会の攻防 一九八七-八八 平野貞夫衆議院事務局日記』(千倉書房)。  元参院議員の平野貞夫氏(76)が、衆院事務局委員部総務課長と委員部副部長時代に記した10冊の日記やメモから売上税・消費税関連部分を抜粋し、与野党の水面下の動きを白日のもとにさらす問題作だ。  この本が扱う1987年1月から88年12月は、中曽根康弘内閣が売上税法案を成立させようと執念を燃やしたが失敗し、後を継いだ竹下登内閣が消費税法案を成立させた時期だ。消費増税を最大課題とする今国会と重なる部分は少なくない。  著者である平野氏は生前の竹下元首相について触れ、「野田首相は小沢さんが支援できる状況をつくりだすべきだ」と指摘する。 「竹下さんは生前、消費税率を上げる際の『三つのタブー』を語っていました。『売上税のときのような公約違反は駄目』『財政赤字を補填するために上げてはいけない。まずは赤字の原因を直してから』『(消費税は)逆進性が強い点に配慮するべき』。小沢さんも全く同じ考えです。こうした基本をきちんと踏まえ、各党と2~3年かけて協議しないと、政治の信頼を失うだけです。野田首相が増税を実現させたいのなら、もっと丁寧に取り組むほうが早道です」

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田原総一朗氏 「消費増税は社会保障費の削減とセットに」と指摘
田原総一朗氏 「消費増税は社会保障費の削減とセットに」と指摘 約1千兆円もの債務残高を抱える日本。野田内閣は2015年までに消費税10%を主張しているが、5%の増税でも歳入は約12兆円の増加のみ。2012年度予算の歳出総額が90.3兆円、不足分は44.2兆円にもなり、増税しても、新たな借金額は32兆円ほどに減額するだけになる。この状況を打開するためには「社会保障費の削減」が必要だとジャーナリスト・田原総一朗氏は指摘する。
「日刊闇株新聞」発行人が提言 「消費増税にダマされるな」
「日刊闇株新聞」発行人が提言 「消費増税にダマされるな」 近ごろ、金融業界の関係者だけでなく、個人投資家までもが注目するブログがあるという。それは、『日刊闇株新聞』。昨年公になった、オリンパスの損失隠し事件でも経済界の裏事情を次々と暴露。サイト運営者の正体は不明だが、業界内では「知る人ぞ知る」存在だという。彼をX氏と呼ぶことにしよう。

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