川口穣 ビットコインを貸して年利100％も 儲かる仮想通貨版“定期預金”の実態 昨年、バブルを起こした仮想通貨。今年1月には全体の時価総額が80兆円超へと膨れ上がったが、直後に大手交換業者コインチェックのハッキング事件が直撃。仮想通貨の代表格であるビットコイン（BTC）価格は1カ月弱で高値から4分の1にまで下落してしまった。今では全体の時価総額も30兆円前後。そのため「バブルは崩壊した」という声も聞こえてくる。 お金 7/8
ハイリスクの「テーマ型投信」 「勧める担当者とは付き合いを断つべき」と専門家 AIやIoTなど特定分野の株に集中投資する「テーマ株投信」。急激な値上がりが見込める一方で、“旬”を過ぎるのが早く、リスクの分散もできていないことから、専門家からは「最も買ってはいけない」との意見も出ている。それでもテーマ型投信が人気を集める背景とは。 お金 7/8
元本防衛で人気「損失限定型ファンド」に潜む意外なデメリット 最近の売れ筋は損失限定型ファンド。外資系のアムンディ・アセットマネジメントが運用するSMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチファンド（あんしんスイッチ）である。昨年7月に運用が始まり、純資産は2336億円（6月25日現在）と、わずか1年足らずで急速に資金を集めた。今年4月からは三井住友銀行とSMBC日興証券に加え、野村証券でも販売している。 お金 7/6
森田悦子 つみたてNISA「投信選びに失敗した」と思ったらどうする？ 専門家が解説 気軽に非課税で投資が始められる、つみたてNISA。しかし金融庁が対象に定めた投資信託は148本（6月22日現在）もあり、初心者が投資先を決めるのは容易ではない。投資先を決めるうえでのポイントを、SBI証券・橋本隆吾投信・債券部長と投資信託評価会社モーニングスター代表の朝倉智也さんに聞いた。 お金 7/6
平均給与の94倍という企業も！ 高騰する役員報酬の問題点は？ 経営者報酬のコンサルティング会社「ペイ・ガバナンス日本」が主要企業のCEO報酬額上位10（16年度）を調べたところ、米国は41億～110億円、欧州は10億～16億円、日本が3億～11億円だった。 お金 7/6 週刊朝日
“1億円超”役員が過去最多に！ その理由は？ ビットコインの高騰で、資産が億単位に増えた投資家“億り人”が話題を集めた。一方で、会社のかじとりで1億円以上の報酬を稼ぐ、経営者版“億り人”も538人いる（2018年3月期企業）。社員の平均給与は頭打ちの一方で、高額の報酬を得る経営者は近年増え続ける。そのワケは……。 お金 7/6 週刊朝日
作田裕史 「1億円ためたい」港区在住女性の“野望” 背景に老後不安 将来の年金にあまり期待が持てなくなっている今、老後に不安を抱く人は少なくないはず。国があてにならないなら自分で備えるしかない。老後のために、投資に挑戦する人が増え始めている。 お金 7/4
藤田知也 キーマンの肉声入手、かぼちゃの馬車問題を引き起こしたスルガ銀の体質とは 多くのサラリーマン大家が破産の危機に陥ったシェアハウス投資問題。積極融資で後押ししたスルガ銀行の前支店長の音声データが出てきた──。 お金 5/16
