ビジネス
弁護士の牛島信氏 「日本型経営は世界に誇れる」
消費増税問題や政治への不信感などから近年よく耳にする「社会の閉塞感」という言葉。「生きがいがない」のも閉塞感のひとつ。しかし、日本企業の経営方針のなかにその「生きがい」はあると、作家でもあり弁護士の牛島信氏は話す。 「かつて私は、王子製紙が、北越製紙に敵対的な株式公開買い付け（TOB）を仕掛けた際、北越製紙側の弁護士を務めました。強く印象に残ったのは、北越製紙の幹部たちが、必死に会社や従業員の雇用を守ろうとしていた事実です」 こうした従業員の雇用に重きを置くのが日本型の経営だが、米国は違う。突然、会社から「明日から来なくていいよ」とクビを切られることが当たり前。それでも「会社がつまらない」と言うのは個人の姿勢に問題があると牛島氏は指摘する。 「会社という組織を否定的に、冷めて見るのではなく、もっと堂々と『会社のために』働いていいんです。会社の役に立つように働くということは、組織の一部になる、ということでは決してありません」 人は働くことに生きがいを見つけ、幸せになれる。 「会社と自分は実は対等でギブ・アンド・テークの関係なんだ。自分は社会で自立しているんだ、という自尊心を取り戻してほしい」（牛島氏）
元ホステスの藤田尚弓氏 「男性社会で生きるには悪女になるのが有利」
男をたぶらかし、ときには貢がせたりというイメージのある"悪女"。しかし、男性社会で生きるためには悪女になったほうがいいと言うのは元銀座ホステス・アップウェブ社長の藤田尚弓氏だ。 藤田氏はカタい家庭に育ち、「頑張っていさえすれば、正当な評価をしてもらえる。神様が見ていてくれる」と信じる、"いい子"だった。しかし、ある会社で、初の女性管理職に抜擢されると、男性社員との間に不協和音が生じることに。さらに、頼まれ仕事を優先し、本来の仕事でミスをしてしまった。それがきっかけで、計算高いと言われても結果を出せる人、すなわち「悪女」になろうと決心したと言う。 「私の考える『悪女』とは、他人を騙すのではなく、賢く仕事と人生をコントロールする魅力的な女性です。相手が気持ちよく動いてくれるように、周囲に働きかけます」（藤田氏） 藤田氏にとって悪女とは、仕事や人間関係を円滑に進めるためのもの。決して利己的で相手を振り回すことではない。ただし、相手の満足度が上がるような嘘はアリだ。 「例えば仕事で契約獲得が確実な案件でも、最終段階でわざと上司に同席をお願いする。そして契約が取れると、『○○さんのおかげです』と上司にお礼を言う。別の同僚たちにも、『○○さんのおかげで』と報告する。上司も悪い気はせず、何かと声をかけてくれるようになる」（藤田氏） この「おかげさま作戦」で、社内の敵をつくらず、いい関係をつくることができる。 「『いい人』という免罪符を捨て、よく考えて行動すれば、誰でも『悪女』になれます。確かに陰口もたたかれますけど、いい結果と、いい人間関係は手に入りますよ」（藤田氏）
男女の給与 10対7から7対10に入れ替えるだけで景気は回復する
不景気だと言われ続ける日本社会。しかし、東日本大震災などに見舞われた昨年でさえ、実は輸出額は63兆円と、高い国際競争力を維持している。その国際競争力をさらに上げるキーポイントは、感性を磨ける程度の給与増加だと、日本総研主席研究員の藻谷浩介氏は言う。 「日本企業が国際競争力を培ってこられたのは、感性やセンスに長けた、商品にうるさい消費者が国内にいたからだ。味にうるさい消費者が少ないアメリカでは食事もおいしくないように、高度な需要なきところに高度な供給はない。消費者の感性こそが競争力を育てる源泉、と言い換えてもいい」（藻谷氏） バブルを経験した中高年の消費者はともかく、給与が少ないため、チープな服や安価な食べ物など安いモノばかりに囲まれる若い世代には感性やセンスを磨く機会が少ない。将来的に感性やセンスの低い消費者が主流になってしまうことになる。そのため、「若い世代に感性を磨ける程度の給与を払うことこそ、長期的に考えて日本企業の利益になる」（藻谷氏）のだ。 「とくに重要なのは、男性の7割程度にとどまっているといわれる女性の給与を上げることだ」（藻谷氏） 雑誌や洋服、化粧品、食事、旅行、どの市場をみても消費意欲が強く、モノに対する感性が鋭いのは女性とも言える。男女の給与を10対7から7対10に入れ替えるだけでも、消費が増加し確実に景気はよくなると藻谷氏は主張する。 過剰な生産力を抱える日本にとって、必要なのは良いものを見る目がある消費者が増えることなのかもしれない。
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現金は「贈与」で節税――孫の入学金や留学費用負担も非課税の対象
野田政権が3月30日、国会に提出した消費増税法案には相続増税も盛り込まれた。節税のために親は、子は何ができるのか。 政府の改正案には「減税」の項目もある。20歳以上の子・孫に資産を生前贈与する際の税率が緩和されたのだ。森資産会計の原真美子税理士はこう指摘する。 「不動産などと違い、評価額の下げようのない現金は、この『生前贈与』が節税のポイントになります」 生前贈与の優遇策としては、「住宅取得資金贈与の非課税特例」が代表的だ。両親や祖父母などから資金援助を受けて住宅を購入する際、その贈与税が大幅に減額されるという制度だ。 子や孫の生活費、教育費を負担するのも贈与とみなされず、非課税となる。 「生活費には治療費や養育費も含まれます。教育費は学費、教材費、文具費などで、常識の範囲内であれば贈与税がかかりません。特に教育費は医学部への数千万円の入学金や海外留学費など、高額でも必要なお金であればOKなので節税効果は大きい」（マックス総合税理士法人の武石竜税理士）
