専門家が期待するテーマ株「ロンドン五輪」「除染」「スマホ」…… 3月14日、約7ヵ月半ぶりに東京株式市場の終値で1万円台を回復した日経平均株価。多くの証券関係者が強気に転じており、投資の環境は明らかに好転したようだ。 9/26 週刊朝日
プロなら絶対投資しない AIJの「詐欺的スキーム」 年金資産約2千億円の9割を消失させたとされるAIJ投資顧問（以下、AIJ）。参考人招致を拒む同社の浅川和彦社長に対し、3月15日には衆議院財務金融委員会が出頭に強制力の伴う証人喚問を行う方針も示唆した。じわじわと、包囲網は狭まっている。 9/26 週刊朝日
株高の背景にある「日銀が本気になった」という評価の声 長らく低迷してきた日本株も本格復活の気配を漂わせ始めた。3月14日の東京株式市場で、日経平均株価は約7ヵ月半ぶりに終値で1万円台を回復した。年初からすでに1500円近くも上げ、そのピッチは速くなっている。昨年は東日本大震災や欧州危機、タイの大洪水などで、多くの日本企業が打撃を受けたが、ここにきて、相場観を"上方修正"するアナリストが目立ち始めた。 9/26 週刊朝日
夏野剛氏 「40歳でドコモの役員になったのはいいほうの『一寸先は闇』でした」 NTTドコモの「iモード」サービスの立ち上げや「ニコニコ動画」の黒字化達成など、IT業界で数々の実績を挙げ、日本のIT業界を牽引する夏野剛・慶応大学特別招聘教授。順風満帆な人生を歩んでいるように見えるが、人生哲学は「一寸先は闇」だという。作家・林真理子さんとの対談で語った。 9/26 週刊朝日
夏野剛氏 「ここで変われないと10年後に日本の携帯メーカーは全滅する」 NTTドコモの「iモード」サービスを立ち上げ、現在はドワンゴなどの取締役を兼任する夏野剛・慶応大学特別招聘教授。作家・林真理子さんとの対談で、今のままの会社組織では「日本の携帯メーカーやPCメーカーは全滅する」と語った。 スマホ 9/26 週刊朝日
藤巻健史 藤巻健史氏 「円高のままでは日本企業は壊滅的な状況に」 投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表を務める「伝説のディーラー」藤巻健史氏が語る。2月27日、半導体のDRAM製造で世界3位のエルピーダメモリが倒産した。また、翌日、パナソニックの社長交代人事も発表された。明言はしていないが今年度の連結純損益が巨額赤字になることの責任を取ったのだとも思われる。日本を代表する企業や産業の衰退が顕著である。その原因は「円高にある」という。 藤巻健史 9/26 週刊朝日
ロボット開発の今後 「役立つことより面白おかしく創ること」 単3電池2本でグランドキャニオンの断崖絶壁（約530メートル）を登頂したロボット「エボルタ」の開発や、2004年に代表作「クロイノ」が米タイム誌で「最もクールな発明」に選ばれたことで有名なロボットクリエーターの高橋智隆氏（36）。"ロボットの天才"と呼ばれる彼がロボット開発の今後を語った。 9/26 週刊朝日
個人情報を守るために「ログアウトはまめに」と専門家 グーグルが新しいプライバシーポリシー（個人情報保護指針）を3月1日から適用する。グーグル側に言わせると、各種サービスを利用する人の個人情報を集約し、横断的に使うことで一人ひとりのニーズに合う情報を提供するということなのだが、グーグルに限らず、個人情報を集めている企業はあり、問題点が指摘されている。 9/26 週刊朝日
藤巻健史 藤巻健史氏 「日本人固有の文化や人生観も税制で変わる」 確定申告の手続きが始まった。「伝説のトレーダー」と評され、現在は投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表を務める藤巻健史氏は、この時期になると税金について考えることがいくつもあるという。 藤巻健史 9/26 週刊朝日
グーグルの無料サービス利用で個人情報が危険にさらされている？ グーグルが公表した新しいプライバシーポリシー（個人情報保護指針）が波紋を呼んでいる。無自覚にネットに接続しただけで、名前や位置情報、電話番号がネット企業に"ダダ漏れ"になってしまう。便利で無料のサービスを享受することと引き換えに、あなたはどこまで個人情報をさらけ出すことができますか？ 9/26 週刊朝日
危うい厚生年金基金 赤字がかさめば"年金倒産"も 2月9日に、神戸市の「日の出タクシー」の破産手続きが始まると決まった。信用調査会社・東京商工リサーチによると、この会社を含めて14社が2007年夏以降、連鎖的に倒産した。 9/26 週刊朝日
急浮上するインド 中間層の増加を支える幼いころからのIT教育 12億の人口を背景に、世界における存在感を増すインド。いまや高層ビルや巨大ショッピングモールも珍しくなく、まだまだ大きなポテンシャルを秘める。そんなインドの現在とこれからの展望を見た。 9/26 週刊朝日
藤巻健史 藤巻健史氏 「日銀のインフレ目標設定は愚策」 2月14日、日本銀行は国債買い入れ増のほかに、消費者物価指数（CPI）の前年比上昇を当面1％にするというインフレ目標の明確化を発表した。しかし、狂乱経済と言われたバブルのまっただ中、1986～88年でもCPIの上昇率は1％を割っている。この「CPI数値を基準とするインフレ目標」を「伝説のトレーダー」藤巻健史氏は「愚かな発想」だと指摘する。 藤巻健史 9/26 週刊朝日
10兆円の追加金融緩和による円安株高も、経済政策の失敗で早期終結に 日本銀行は2月14日、市中への資金供給を最大10兆円増やす追加の金融緩和（量的緩和）に踏み切った。これを受けて17日には、9000円を割り込んでいた日経平均株価は半年振りに9400円台に乗せ、1ドル＝77円台だった為替相場も79円台に回復。しかし、その同日、政府は消費増税法案の「大網」を予定通りに閣議決定した。もしこれが増税のアシストの量的緩和なら、せっかくの円安も株高も持続しない、と経済界の裏バイブル「闇株新聞」主宰は指摘する。 9/26 週刊朝日
10兆円の金融緩和も不十分 経済回復への十分な効果は期待できない 日本銀行は2月14日、市中への資金供給を最大10兆円増やす追加の金融緩和（量的緩和）に踏み切った。これを受けて9000円を割り込んでいた日経平均株価は一時、半年ぶりに9400円台に乗せ、1ドル＝77円台だった為替相場も79円台になるなど（ともに17日）、とりあえず円安・株高が進み、「量的緩和」の効果が出ているようである。しかし、その効果も長続きはしないだろうと、経済界の裏バイブル「闇株新聞」主宰は語る。 9/26 週刊朝日
脱原発 廃炉予定の原発の隣に火力発電所を建てると良い？ 脱原発がうたわれる一方で、電力不足も叫ばれている日本。「脱原発」へと向かうには、どのような道をたどるべきなのだろうか。生物学者で環境問題についての著書などを出版しているの池田清彦氏は次のように話す。 原発池田清彦 9/26 週刊朝日
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