倒産相次ぐ零細企業 皮肉な「ポジティブ」要因とは 政府や日本銀行は景気回復を声高に主張しているが、それは一部の大企業の話。商店街の小さなスーパーや飲食店、町工場といった「街場」の会社の倒産は、過去10年で最多となっている。 9/26 週刊朝日
「ツアーバス事故は小泉首相の市場規制撤廃のせい」と京大教授が指摘 記録的な円高、格差や貧困、震災復興や原発事故の処理など、難問が山積したまま、今年6月、消費増税関連8法案が衆院で可決した。出口の見えない日本経済に「特効薬」はあるのか？ ベストセラー『コンプライアンスが日本を潰す』（扶桑社新書）の著者である京都大学教授・藤井聡氏に話を聞いた。 9/26 週刊朝日
「2015年までに震災恐慌に陥る」 森永卓郎氏の描く日本経済恐怖のシナリオ 今年6月、消費増税関連8法案が衆院で可決した。出口の見えない日本経済に起死回生の「特効薬」はあるのか？ 経済アナリストの森永卓郎氏は「このままいけば2015年までに、間違いなく日本は震災恐慌に陥る」と指摘し、そのシナリオを次のように話す。 増税消費税 9/26 週刊朝日
財務官僚、OBたちが格付け 消費増税本の3つ星はコレ 消費増税論議が過熱するなか、財務省関連本が次々と発売された。なかでも、みんなの党の江田憲司幹事長や、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大教授、福岡政行・白鴎大教授の著書は、財務省を厳しく糾弾する。 増税消費税 9/26 週刊朝日
視力の低下や視覚のゆがみ スマホやPCの青色光は危険？ 日本は世界有数の「不眠大国」だ。成人の5人に1人が「不眠症」に悩んでいるという厚生労働省の報告もある。杏林大医学部精神神経科の古賀良彦教授は、 9/26 週刊朝日
究極のリストラ？ 「40歳定年制」の発案者・柳川範之東大大学院教授が語る 全員を有期雇用にして、定年は40歳に引き下げる。政府の国家戦略会議分科会が、こんな雇用モデルを打ち出した。「希望と誇りある日本」を取り戻すための将来像というのだが、非情なリストラ社会を招くだけではないのか。分科会の委員で発案者の柳川範之・東大大学院教授（49）に、真意を聞いた。 仕事 9/26 週刊朝日
就職難を助長？ 「40歳定年制」が若者の雇用にもたらす影響 政府の国家戦略会議分科会が提言した「40歳定年制」。発案者である柳川範之・東大大学院教授（49）は「希望と誇りある日本」を取り戻すための将来像というのだが、若者の雇用はどのようになるのだろう。 仕事就活 9/26 週刊朝日
藤巻健史 電気料金はウナギに学べ 「伝説のディーラー」フジマキの提言 土用の丑の日が近づくにつれてウナギの高騰が連日叫ばれていたが、直前になって多くのスーパーなどで値下げをする動きが相次いだ。この様子をみた投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表であり、「伝説のディーラー」の藤巻健史氏は、この夏の電力需給を引き合いに出してこう指摘する。 藤巻健史 9/26 週刊朝日
野村グループCEO電撃辞任 裏に2人の「賢一」の闘いがあった 野村グループのトップ、渡部賢一CEOが7月末に辞任することを電撃発表した。これは、佐渡賢一率いる証券取引等監視委員会（SESC）との闘いに、ガリバー・野村が敗れたことを意味する。"2人の賢一の100日戦争"。週刊朝日だけが知る真相を報告する。 9/26 週刊朝日
藤巻健史 伝説のディーラー 群馬銀行を「さすが」と絶賛 「伝説のディーラー」と呼ばれ、投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表を務める藤巻健史氏は、6月に外債運用を始めた群馬銀行を「さすがだ」と評価する。その理由はとは？ 藤巻健史 9/26 週刊朝日
Googleも称賛する学生が生んだ広告プラン 少し前から、学生や若い社会人たちを「ゆとり世代」などと揶揄するような風潮が出てきた。しかし一方で、そんな世代の彼らだからこそ生み出せる斬新なアイディアもあるようだ。 9/26 週刊朝日
トヨタ「プチバン」市場に参入 2台同時に発売 近年、多くのメーカーから発売されるようになったコンパクトカー。見た目に対して広い室内空間を実現し、スライドドアを採用するなど、ミニバン的要素を兼ね備えていることからプチバンと呼ばれることもある。そのサイズ感や燃費のよさなどから人気を集めているが、従来のコンパクトカーは可愛らしいデザインのものが多かった。 9/26 週刊朝日
ゴーン氏の報酬9億8700万円に社員は納得しているのか 上場企業で年1億円以上の役員の報酬を"丸裸"にする、開示制度が3年目を迎えた。5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏の13億円を筆頭に、億単位の高額報酬をもらう面々が公になったが、果たしてその額は妥当なものなのか。 9/26 週刊朝日
ソフトバンク・孫氏、楽天・三木谷氏は意外に「薄給」 役員報酬が会社の業績に見合った妥当な金額なのか。それをチェックするための開示制度が3年目を迎え、今回も上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開された。5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏の13億円を筆頭に、有名企業社長が名を連ねているが、そこには日本が世界に誇る有名経営者がランクインしていない。今年3月、米経済誌「フォーブス」が発表した今年の「日本の富豪40人」のなかでトップ5にランクインした経営者は、いずれも今回の上位100人には入っていない。 仕事楽天 9/26 週刊朝日
億万長者が14人もいる「日本一の会社」は山梨県のロボットメーカー 上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開する、開示制度が3年目を迎えた。信用調査会社・東京商工リサーチと週刊朝日がそこから割り出した「役員報酬が上がった役員ランキング」と「役員報酬開示人数ランキング」を見てみると、世界的に不景気のなか、役員報酬額を上げたり、開示人数が増えたりした、たくましい企業が浮かび上がってきた。 仕事 9/26 週刊朝日
藤巻健史 藤巻健史氏「外国人がトップにならない日本の銀行」 「伝説のディーラー」と呼ばれ、投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表・藤巻健史氏によると、海外では金融機関のトップが外国人ということは少なくない。英大手銀行バークレイズの元CEOは米国人で、ドイツ銀行の共同CEOもインド出身とのことだ。そして藤巻氏がかつて務めていたJPモルガンのトップも自国の人間ではなかったという。「日本の常識」と照らし合せて、藤巻氏はこう指摘する。 藤巻健史 9/26 週刊朝日
