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被災地ボランティアの主婦 横浜の自宅を猫用シェルターに
東日本大震災は多くの人の人生を変えた。動物好きの専業主婦、大網直子さん（45）もその一人だ。震災後、福島県の警戒区域に50回以上通い、約180匹の犬や猫を保護してきた。 「もともと近所の捨て犬や猫を保護するボランティアをしていました。昨年の大震災のときも、警戒区域内のペットが気になり、ツイッターで情報を探し始めたのがすべての始まりです」（大網さん） そのとき目に留まったのが、ジャーナリスト・山路徹さんのツイートだった。「飼い主が避難した後、犬たちは街を徘徊しています」。現地の状況が刻々と報告されていた。昨年3月末、「何かお手伝いできますか」とメールすると、すぐに返信があった。そしてその6時間後、福島県へ向かうことに。 「私はあくまで大きなチームの『お手伝い』のつもりでした。でも、都内の集合場所に到着すると、そこにいるのは山路さんを入れて3人だけ。『専門家の方が来てくれました！』と山路さんにツイートされ、あれ、もしかしてそれって私？とびっくりしたんですよ（笑い）」 大網さん以外は犬猫の知識がないジャーナリストやボランティアだった。それなら自分がやるしかない。福島に通う日々が始まった。 震災直後は、犬も猫もすぐ保護できたが、預け先が圧倒的に不足していた。大網さんは保護した犬猫を何匹か自宅で引き取ったが、すぐ手狭に。ちょうどその頃、引っ越しを予定していたため、それまで住んでいた横浜市の家を猫用のシェルターにした。今では「おーあみ避難所」と呼ばれ、自宅では30匹の犬と猫、シェルターでは40匹以上の猫を世話している。 「行政は、飼い主がいるという理由で里親探しをしないことが多いんです。また、白血病など病気持ちの猫は里親が見つかりにくい。終わりが見えません」 大網さんの奮闘はまだ続く。
コンプガチャ中止 消費者庁の目論見と肝を冷やすテレビ局
5月7日朝、連休明けの東京株式市場は、大荒れでスタートした。グリーとDeNA株が両者ともストップ安の前日比500円安に張り付いたのだ。これはゴールデンウィーク中に報道された「コンプガチャ規制」の影響だ。連休前、5千億円あったグリーの時価総額は、わずか一瞬で1200億円が吹き飛んだ。 9日にはコンプガチャゲームの開発会社・KLabが「5月中に全てのコンプガチャを中止する」と発表。これに、グリー、DeNA含むソーシャルゲーム提供6社も追随した。 楽天証券経済研究所の今中能夫アナリストはこう語る。 「コンプガチャ中止で、グリーは2013年8月期は40～50％営業減益になると試算される。また今後、通常のガチャ中止となった場合は赤字に転落する可能性もある」 そうなればソーシャルゲーム会社は崖っぷちだ。 「今回の規制は省庁の利権争いだ。当初、消費者庁は業界に自主規制を求め、自らの規制は考えていなかった。しかし『コンプガチャはパチンコと同じ』という理由で、パチンコを管轄する警察庁が乗り出す構えを見せた途端、消費者庁は一転、規制に乗り出した。きっと、今後、ソーシャルゲームの業界団体に消費者庁の天下りが押し寄せる」 また、肝を冷やす人もいるようだ。10日の楽天の決算発表後、三木谷浩史社長は、こう話した。 「本当に影響するのはテレビ局でしょ。広告大変だよ」 テレビCM全体でネット関連が占める割合は20％ともいわれる。その広告収入がゼロになったら――。 コンプガチャ規制は思わぬところにも飛び火しそうな雲行きだ。
