「中国人を温かく迎えよう」 星野リゾート社長が業界予測 「安倍政権には観光産業の振興を期待しています」と語るのは星野リゾートの星野佳路社長。安倍首相は、訪日する外国人を増やす「観光立国」への道筋をつけた小泉内閣で官房長官を務めたからだ。具体的にはどのような政策を期待するのか、聞いた。 ゴールデンウィーク中国安倍政権 1/19 週刊朝日
気がつけば預金ゼロ 介護で増える遺産の“先取り”トラブル いつの時代も相続にはトラブルがつきもの。しかし高齢化社会が深刻化する現在、親が認知症などで施設に入っている場合に、こんな例が増えているのだという。弁護士で『わが家の相続を円満にまとめる本』（実務教育出版）の著者、小堀球美子さんが語る。 介護を考える遺産相続 1/19 週刊朝日
母の介護を条件に遺産相続も約束を果たさない相続人はどうなる？ 自民、公明両党は14日、与党税制協議会を開き、富裕層を対象に所得税と相続税の課税を強化することで正式合意した。金銭面以外でも頭が痛いのが、相続の問題。たとえば、母親の介護を条件に財産を譲り受けた相続人が約束を果たさないこともある。 介護を考える増税遺産相続 1/18 週刊朝日
先進国と比べ少ない日本の年金 生活保護の半額 長引く景気の低迷で生活保護を受ける人は年々増えているが、キャスターの辛坊治郎氏は最低賃金、基礎年金、生活保護の3者の支給額は低い順に「生活保護」「基礎年金」「最低賃金」となるのが妥当だと指摘する。 生活保護 1/18 週刊朝日
信金理事長が危惧する中小企業の「マダラ景気」 止まっていた景気回復の歯車が一部で回り始めた。そんな気配が、中小企業の現場からも感じられるようになってきているという。「中小企業と信用金庫は運命共同体」と語る瀧野川信用金庫理事長の黒田道雄氏に、中小企業の今について話を聞いた。 1/18 週刊朝日
ペットや愛人に遺産相続は可能？ うまい遺言書の書き方 資産の多い少ないに関係なく勃発する「遺産問題」。遺言書があってもトラブルが起こるケースもある。もし「ペットに財産を譲る」とあったら、どうすればいいのか？ また、そう思っている人はどうすればいいのか？ 遺産相続 1/17 週刊朝日
「物価目標2%」も給料上がらず？ 「六重苦」を心配する経営者 安倍政権の金融政策のうち、昨年の総選挙でも公約として掲げた〈明確な「物価目標（2％）」を設定〉が注目を集めている。「デフレ不況」の負の連鎖を逆回転させ、商品やサービスの値段が将来上がる、つまり インフレになると思えば、その前に個人が消費を増やしたり、企業も設備を入れ替えたりするようになる。 これをめざして、目標を定めて人為的にインフレ状態をつくりだそうとするのが、物価目標（インフレターゲット）だ。 安倍政権 1/17 週刊朝日
家電見本市でソニーに失望の声 平井一夫CEOのプレゼン時にフリーズ 「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」に、大変化が起きている。日本メーカーに代わって、韓国だけでなく中国のメーカーが急速に台頭している。 1/16
「伝説の営業マン」が語る 今年、家を買うべき三つの根拠 家を買うのは人生の大きな選択だ。消費増税が決まった今が、住宅購入すべき時なのか。“伝説の営業マン”元積水ハウス山口綜建営業所所長の田中敏則氏が語った。 増税消費税 1/16 週刊朝日
国税局OB語る「調査初日は『宣戦布告』」 相続税にまつわる人間模様はさまざまだ。元東京国税局職員で、現在税理士の武田秀和氏は「相続税は『人間くさい税金』」と前置きしたうえで、税務調査の実態をこう言う。 遺産相続 1/16 週刊朝日
狙い目は「不動産」株 「東京の土地は割安感あり」と専門家 野田佳彦前首相が衆議院解散を宣言した昨年11月中旬に9千円台だった日経平均。自民党が総選挙で圧勝してから1カ月で一気に1万800円台まで上昇した。今年最初の取引日、1月4日の「大発会」でも約300円高の急発進となり、東日本大震災前の水準を回復した。 1/16 週刊朝日
1億5千万円でマグロ落札 「すしざんまい」社長の次の一手 1月5日、東京・築地市場の初競りで、222キロの本マグロを史上最高値となる1億5540万円で競り落とした喜代村社長の木村清氏。「昨年が5649万円だったので、ちょっと高かったかな」と本音ものぞかせながら、すし業界から見る今年の日本経済について語ってくれた。 築地市場 1/15 週刊朝日
「安倍バブル」到来の機運に「4月で頭打ち」の声も 自民党が総選挙で圧勝してから約1カ月。日経平均株価はほぼノンストップで上昇し、1万円の大台を突破した。為替は2年半ぶりに一時1ドル＝89円台の円安となった。看板政策が次々と実を結び、期待が現実に変わると、どうなるのか。 安倍政権自民党 1/15 週刊朝日
ペニオク問題 背景に「記事マッチ」？ 昨年末、芸能界で話題となった「ペニオク問題」。ペニオクとはインターネットを利用した競売サービスで、入札ごとに数十円程度の手数料を利用者が払い、落札できなくても手数料は返ってこない仕組みだ。今回の問題は、2010年ごろを中心にグラビアアイドルやお笑いタレントらが、実際にはペニオクを利用していないにもかかわらず、「安値で落札した」などと自身のブログに書き込んでいたというものだ。当時からネット上では噂が広まっていたが、昨年12月、ペニオクサイト運営者らが摘発され、「芸能人に宣伝を依頼していた」と供述。芸能人らの「ウソ」が明るみに出た。 1/14
メトロだけより割高 都営線が高い理由とは 東京の地下鉄は、まるで迷宮だ。乗り継ぐ際に方向を見失って立ち往生することはしばしば。最短ルートと思いきや、運賃は遠回りするよりも高いという不可思議さ。 鉄道 1/11
