迫る固定資産税「6倍」の恐怖 空き家解体すらできない？ 20年後には3戸に1戸が空き家に──こんな衝撃的なシミュレーションが、現実になるかもしれない。空き家の増加は、これまで地方の問題とみられてきたが、首都圏でも深刻化しているのだ。 増税 4/2
北朝鮮マツタケ不正輸入事件総連トップ宅家宅捜索の裏 今年5月に設立60周年を迎える在日本朝鮮人総連合会（以下、朝鮮総連）にとって、前代未聞の事態が起きた。3月26日、朝鮮総連のトップである許宗萬（ホジョンマン）議長ら幹部の自宅が、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部によって家宅捜索された。過去に朝鮮総連本部が捜索されることはあっても議長宅に入ることはなかった。 北朝鮮 4/2 週刊朝日
自衛隊の文民統制崩壊、最大のリスクは安倍首相 安全保障関連法案と同様に注目されているのが、自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）にかかわる防衛省設置法の改正だ。防衛官僚（背広組）の優位をやめ、防衛大臣を制服組が直接補佐できるようにする。かつて関東軍が極端な暴走をしたことから出来たものだ。しかし、いまやその統制も利いていないと軍事評論家の田岡俊次（たおか・しゅんじ）氏が語る。 安全保障関連法 4/2 週刊朝日
安保法制改革で自衛隊は「軍」に？ 将来は戦死者も出る時代 専守防衛が原則の自衛隊が、“我が軍”に近づくために準備されているのが、今国会の最大の焦点である安全保障法制の整備だ。3月20日には自民、公明両党が法案の方向性で合意。その内容は「あらゆる事態に切れ目なく対応」（中谷元・防衛相）するものだという。 安保法制安全保障関連法 4/2 週刊朝日
初の運転禁止仮処分？ 高浜原発の今後 原発再稼働1番手とされる関西電力高浜原発3、4号機。その雲行きが怪しくなってきた。昨年12月、地元住民らが関電を相手取り、大飯原発3、4号機と高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分を福井地裁に申請。このうち高浜原発については今春にも決定が出る見込みだが、仮処分が認められる可能性が濃厚だという。元判事で2006年に志賀原発の運転差し止め判決を出した井戸謙一弁護士が解説する。 原発 4/2 週刊朝日
結婚式でお地蔵さんをかつぐ地方は？ ご当地別結婚のしきたり 北海道の披露宴は会費制、東海地方は“派手婚”が多く、富山の引き出物は特大かまぼこと、披露宴の形式や引き出物などは、地方によってかなりの違いがある。地元では当たり前の風景でも、場所が変われば奇行に見えることも？！ 驚いたり驚かせたりしないためにも、各地の変わった風習を押さえておきたい。 結婚 4/2
防犯ブザー使えた子供わずか2.7％ 防衛に「疑似体験」を 子どもが通学路や自宅周辺で狙われる事件が後を絶たない。しかも、加害者の実に半数近くが「顔見知り」だ。私たちはどうやって子どもたちの身を守ればいいのだろうか。 出産と子育て 4/1
田原総一朗 田原総一朗「安倍政権は翁長沖縄県知事と基地問題で対話せよ」 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げる翁長雄志沖縄県知事との会談を拒み続けている安倍政権。ジャーナリストの田原総一朗氏は、きちんと話し合うべきだと指摘する。 安倍政権沖縄問題田原総一朗 4/1 週刊朝日
コンビニの5倍の数が！ 福島は至る所に線量計… 原発事故後、福島県内の至る所でこの白い円柱形の物体が目につくようになった。空間線量を測る線量計（モニタリングポスト）だ。原子力規制委員会によると県内に3661台ある（2015年3月時点）。同県内のコンビニエンスストアの店舗数、775（日本フランチャイズチェーン協会の統計、14年8月時点）の5倍近い。 原発 3/31 週刊朝日
「地熱」先進国アイスランド 温泉でトマト栽培も 英国から北西に800キロ以上離れた海に浮かぶアイスランドは、人口わずか約33万の小さな島国だ。北海道より少し大きいほどの国土のほとんどは、樹木のまばらな荒涼たる溶岩大地と氷河。その景色はまさに「最果ての地」そのものだ。 3/30 週刊朝日
注目は戦後70年談話 安倍首相、中国のボールを見送る 人件費の安さから一時は各国メーカーの工場が建てられ集中した中国。しかし、いまや最低賃金が上昇し続け、中国でさえ、一部の製造業は東南アジアに進出と「産業の空洞化」が始まっている。そうした事情から「政冷経熱」と、かつて形容された日中関係は、経済交流にも陰りが見られる。GDPで世界2位と3位の“超大国”は、どんな関係を構築しようとしているのか。日中経済の最前線を追った。 中国安倍政権戦後70年 3/30 週刊朝日
日本の中国離れ進む 政治だけでなく経済も冷ややか 中国の「安倍談話」に対する牽制が続いている。3月2日には、国政の助言機関とされる「全国政治協商会議」が会見を開き、安倍談話に言及した。 中国安倍政権 3/30 週刊朝日
前中国大使「中国が真の先進国になるには、あと20年」 GDPではアメリカに次ぐ大国として力を示す中国。そんな中国が変革のときを迎えていると前中国大使の丹羽宇一郎氏（76）は指摘する。 中国 3/30 週刊朝日
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