河井前法相への1億5千万円疑惑 自民党にも強制捜査が入るXデー 自民党の河井案里参院議員、夫で衆院議員の克行前法相による公職選挙法違反疑惑(買収)で、検察が党本部の職員らを任意で事情聴取したことを報じた本誌オンライン記事(5月27日配信)が話題になっている。自民党幹部がこう言う。 6/4 週刊朝日
9月入学「首相肝いり」も迷走 賛成は現場を知らない政治家ばかり コロナ禍のさなかに安倍政権が検討を始め、議論百出の9月入学。自民党と公明党の検討チームが、混乱を招いて負担がかかると導入を見送るよう求める提言をするなど侃々諤々の議論が続く。 新型コロナウイルス 6/3 週刊朝日
9月入学は“経済的にデメリット” 「7兆円近い財政負担も」と日本教育学会会長 新型コロナウイルスの影響で遅れる学生の教育。高校生がつぶやいたツイートをきっかけに、「9月入学」議論が沸いている。しかし、日本大学教授で日本教育学会会長の広田照幸氏は、そのデメリットを訴える。 新型コロナウイルス 6/3 週刊朝日
「懲戒免職でもおかしくない」検察庁先輩の忠告を聞かなかった黒川元検事長の自業自得 東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭け麻雀問題をめぐり、監督責任を問われた森雅子法相は5月22日、進退伺を出したが、安倍晋三首相に慰留され残留した。 5/22 週刊朝日
国より早くて手厚い! マスク、家賃、奨学金…自治体のコロナ支援策 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、国による支援対策とは別に、独自の支援に乗り出す市区町村が相次いでいる。 新型コロナウイルス 5/21 週刊朝日
財源不足もアイデアで解決 コロナ支援に知恵絞る自治体たち 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業も人も多くが苦境に立っている。カギを握るのは地域に根差した独自の対策。様々な財政事情を抱えながらも知恵を絞って難局に当たる自治体たちを徹底取材した。 新型コロナウイルス 5/21 週刊朝日
コロナ第2波の恐怖 飲食店は戸惑い「解禁しても固定費重すぎる」 8都道府県を残し緊急事態宣言が解除された日本。“全面解除”も視野に入るが、そこには常に「第2波」の恐怖がつきまとう。 安倍政権新型コロナウイルス 5/20 週刊朝日
アベノマスクの国内製造業者が激白「売っているサージカルマスクの方が安くて性能いい」 政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」(布マスク)に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。 5/15 週刊朝日
現役検事も疑問「なぜ、いま検察庁法改正案なのか」 河井前法相夫妻の疑惑をめぐる安倍政権と検察の暗闘 検察庁幹部の定年を政権が延長できるようにする検察庁法改正案に対する、<#検察庁法改正案に抗議します>というTwitterに大きな賛同が集まる中、衆議院内閣委員会で13日、集中質疑が行われた。野党側が撤回を求めたが、与党側は今週中に採決したい考えを変えていない。 5/13 週刊朝日
桐谷広人さん資産3億円→1億円暴落を救ったモノとは?「家賃13万円払えず夜も眠れずひもじくて死ぬかと」〈月曜から夜更かし「桐谷さん闘病生活密着」きょう〉 AERA Money桐谷さん桐谷広人新NISAアエラマネー 10/12