米倉昭仁

増税してまで「防衛費増額」がなぜ必要なのか？　台湾有事を想定した机上演習で見えた習近平政権の焦り 防衛費増額に必要な財源をめぐる議論が熱を帯びている。そもそも、なぜ増税してまで防衛力の増強が必要なのか。昨年12月に閣議決定された安保関連3文書のひとつ、国家安全保障戦略で筆頭に挙げられたのは、中国の脅威である。そこで「中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していない」と指摘された。そんな折に著名な米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が今年1月9日に公表した台湾有事を想定した机上演習の報告書が波紋を広げている。「日米同盟が日本を戦争に引きずり込んでいる」という意見もある。中台関係の専門家はこの報告書をどう読んだのか。防衛省防衛研究所の門間理良地域研究部長に聞いた。

台湾有事増税

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大手広告代理店を辞めて写真家になった田中克佳が衝撃を受けた南米アンデスの「人」と「絶景」　 ＊　　　＊　　　＊ 　25年ほど前、田中克佳さんは南米アンデス奥地の厳しい自然のなかで暮らす人々の姿に魅せられた。

ACROSS THE ANDESアサヒカメラアンデス写真家写真集田中克佳

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「学校内予備校」に保護者や教員からの意外な評判　費用無料の背景に教育費切り詰めの“経済格差” 東京都教育委員会（都教委）は進学実績の向上を図るため、新年度から民間の塾講師を都立高校に招いて受験指導を行う。いわば「学校内予備校」の開設である。受講費用は全額を都教委が負担する。実施校は一部に限られるが、教育費の捻出に悩む世帯にとっては朗報だろう。今回の受験講座は、都教委が昨春まで都立2校で実施してきた「進学アシスト校」の拡大版である。これについて「都立高校が予備校講師を招くなんて、本末転倒」「逆に教師の負担が増える」という声もある。では、実際はどうだったのか。まずは進学アシスト校に指定されていた都立松原高校（世田谷区）に聞いた。

塾学校内予備校教育費

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冬の死亡増加率「全国一低い」のは寒い北海道、逆に高いのは？　「寒い家」が引き起こす桁違いの健康リスク この冬“最強”クラスの寒波が全国に広がっている。だが、世界保健機関（WHO）が強く勧告する冬季の室温18度以上を満たす日本の住宅は、わずか1割にすぎない――そんな調査結果がある。日本の家屋は寒いのだ。10年ほど前から住環境の温度と健康との因果関係を調査してきた慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授によると、室温の低さは肺炎や脳卒中、心筋梗塞と、さまざまな病気のリスクを高めるだけでなく、認知症の発症が早まるなど、生活の質にも大きな影響を及ぼしていることがわかった。ところが日本では長年、冬の寒さの危険性が見過ごされてきた。

冬将軍寒波

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「戦場カメラマン」横田徹がウクライナで感じたロシア兵の不気味さと日本人義勇兵の評判  　世界を震撼させたロシア軍のウクライナ侵攻からもうすぐ1年が経つ。当初、電撃的に首都キーウ制圧を目指したロシア軍の動きはウクライナ軍によって阻まれた。その後、ウクライナ軍はロシア軍による占領地域の約4割を奪還した。ただ、戦場での情報を厳しく統制するウクライナ軍は前線への取材をほとんど許しておらず、戦闘の様子を目にした報道関係者、特に日本人は極めて少ない。その一人、ベテラン「戦場カメラマン」の横田徹さんに話を聞いた。

ウクライナ侵攻戦争戦場カメラマン

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ユニクロ「40％」賃上げの衝撃　それでも業績好調な日本企業が真似できない決定的な理由 約40年ぶりの物価高のなか、春闘が始まる。実質賃金は8カ月連続で下がり続けているなか、衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）は3月から正社員の年収を最大40％引き上げると発表し、大きな反響を呼んでいる。ユニクロの賃上げは他の企業にも広がるのか、労働経済などが専門の日本総研調査部の山田久副理事長に聞いた。

ユニクロ年収賃上げ

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中国の「白血病村」で目にした残酷な現実　写真家・鄒楠 ＊　　　＊　　　＊ 　白血病の患者とその家族たちを3年にわたって写した作品「燕郊物語－中国の白血病村」が名取洋之助写真賞奨励賞を受賞した。撮影したのは中国人の写真家・鄒楠（すう・なん）さん。

アサヒカメラ中国の白血病村写真家写真展富士フイルムフォトサロン燕郊物語鄒楠

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「自分は少女のまま消えるはずだった」　パリで活躍したモデルが写真家・安珠になるまで ＊　　　＊　　　＊ 　写真家としての出発点は「少年少女の物語だった」と語る写真家の安珠さん。

A girl philosophyある少女の哲学アサヒカメラシャネル・ネクサス・ホール写真家写真展安珠

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消えゆく昭和の百貨店　歯止めがかからない長期低落傾向に「外商」と「場所貸し」ビジネスの算段 年明け間もない1月31日、長年、東京・渋谷のランドマークとなってきた東急百貨店本店の営業が終了する。また、昨年11月には赤字続きだったそごう・西武百貨店の米投資ファンドへの売却が発表された。いつから百貨店はこんな姿になってしまったのか……。昭和の時代、百貨店は輝いていた。休日になると家族で買い物に出かけ、食事をし、屋上の遊園地で遊んだ。ところが、百貨店全体の売上高はバブル期の1991年に約9.7兆円に達して以降、長期低落傾向に歯止めがかからない。売上高はピーク時の半分以下になった。そんななか、百貨店各社は生き残り戦略として「外商」「場所貸し」に力を入れる。その背景に浮かび上がるのは、貧しくなっていく日本人の姿だ。

百貨店

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東京に潜む「限界集落」世田谷区大蔵3丁目の再生　建て替え反対より「移転への不安が大きい」理由 65歳以上の高齢者が50％以上いる地域を「限界集落」という。それは山間部にあるイメージだが、実は東京23区内にも10カ所ほどの限界集落が存在する。その地区のほとんどを東京都の都営住宅と公社住宅が占めている。「東京の限界集落」の一つ、世田谷区大蔵3丁目は2番目に高齢化率が高く、住民のほとんどが総戸数1264戸の団地「大蔵住宅」で暮らしている。現在、大蔵住宅では建て替え工事が進められている。旧住民は、新しく建てられた「カーメスト大蔵の杜」に入居した若い世代とどうコミュニティーを築き上げていくのか。現地を訪ねた。

超高齢化社会限界集落

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