ヤングケアラーはなぜ支援を妨げられるのか 「相談しても名前は明かせない」「子どもの食事は提供できない」…立ちはだかる法律の壁
本来は大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行う子どもを指す「ヤングケアラー」。年齢に見合わない重い責任や負担を負うことでメンタルヘルスや教育への悪影響が懸念されている。そのため2020年度、厚生労働省は文部科学省と連携して初の全国調査を実施した。すると、中学2年生の5.7％、全日制高校2年生の4.1％がヤングケアラーであることが浮かび上がった。この調査結果などを踏まえて今年3月、国は「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」を整備。各自治体でも支援の動きが本格化している。一方、全国に先駆けてヤングケアラー相談窓口を設けた神戸市に取材すると、法令や制度の壁に阻まれ、支援マニュアルが十分に機能しない現状も見えてきた。
