米倉昭仁

ChatGPTで書かれた読書感想文が人間かAIなのか「判別難しい」は本当か　コンクール主催者が覚えた違和感 対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を使えば読書感想文などが瞬時に作成できることから、学習への影響を懸念する声が報じられている。ところが、「それは本当かな、と思います」と、全国学校図書館協議会の設楽敬一理事長は疑問視する。同協会が主催する青少年読書感想文全国コンクールには毎年、約300万人の子どもたちが応募する。設楽理事長はむやみに危機感を訴えるのではなく、むしろチャットGPTと共存することで子どもたちに考えながら読む力を身につけさせることができるのではないかという。

ChatGPT読書感想文

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知られざる「東京湾アクアライン」の裏側　海底トンネルを支える“職人”たちを追った写真家・山崎エリナ ＊　　　＊　　　＊ 　千葉県木更津市と川崎市を結ぶ全長15.1キロの東京湾アクアラインは2022年12月、開通から25年を迎えた。

アクアラインアサヒカメラ写真家写真集山崎エリナ

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ママ友からの攻撃にPTA役員は「もたないかも」と泣いた　母親たちを敵に回したPTAの「改革」 PTAというのは不思議な組織だ。任意加入の団体で、活動はボランティアのはずなのに、多くの保護者は不平不満を抱きながら嫌々活動している。ところが、それを見直そうとすると古参の役員は徹底的に抵抗する。「今までこのやり方でやってきたんです」と。筆者が小学校でPTA会長を務めていたとき、この言葉を何回聞いたことか。不必要な活動をなくすため、会則を全面改正するのに4年もかかった。その際、心の支えとなったのが現在、千葉県船橋市PTA連合会で顧問を務める宮下博さんだ。宮下さんは同市の習志野台中学校でPTA会長だった4年前、組織を解体し、激しい抵抗を受けながらまったく新しいPTAを立ち上げた。

PTA子育て

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売春宿からスラム街まで　男でも女でもないインドのサード・ジェンダー「ヒジュラ」を追った写真家・石川武志 ＊　　　＊　　　＊ 「よく写真展の審査が通ったなあ、と思って」

MUMBAI HIJRASOM SYSTEM GALLERYアサヒカメラ写真家写真展石川武志

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全国組織の小学校PTAから「都」が退会　「けんか別れではない」幹部が語る本当の理由 3月末付で、旧・東京都小学校PTA協議会（都小P、現・東京都PTA協議会）は日本PTA全国協議会（日P）から退会した。日Pは都小Pの事実上の上部組織で、全都道府県と一部政令指定市のPTA組織、計60以上の団体が加入する。都小Pの佐瀬洋行副会長に退会決定にいたった経緯を聞いた。

PTA

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児童手当の所得制限「撤廃しなくていい」が多数派　子育て世帯を「分断」は本当なのか？ 岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」のなかで、特に注目され、国会でも議論になっているのが児童手当の所得制限撤廃の是非だ。現行の児童手当は、世帯（夫婦と子ども2人の場合）で最も高い人の年収が1200万円未満の家庭に支給される。また、年収が960万円以上1200万円未満の場合は、特例給付として減額支給される。いくつかの報道機関が実施した世論調査によると、いずれも所得制限を撤廃しなくていい、つまり高所得世帯への給付を支持しない声のほうが多かった。財政や税制が専門の慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授もこの声に賛同する。

子育て少子化少子化対策教育費

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大阪カジノIR計画10年越しの認定　反対派が懸念した「治安悪化」「ギャンブル依存症」に専門家の分析は？ 4月14日、ようやく国はカジノを含む統合型リゾート（IR）について、大阪府と大阪市の整備計画を認定した。2013年にIR推進法案が提出されたことを受け、大阪府・市が準備を始めてから10年にもなる。「むちゃくちゃ時間がかかりました」と、国際カジノ研究所の木曽崇（たかし）所長は言う。これで大阪カジノIRの建設が始まるわけだが、開業予定は29年と、かなり先である。はたして、シンガポールやマカオ、ラスベガスのように近代的な高級リゾートとしてのカジノ文化が日本に根づくのか、木曽所長に聞いた。

カジノ大阪

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「日本人はすごい！」の原点　満州時代の建物を400カ所も探して撮影した写真家・船尾修 ＊　　　＊　　　＊ 　土門拳賞の受賞作『満洲国の近代建築遺産』（集広舎）を手に取ると、その分厚さに圧倒された。船尾修さんが撮影した建築物は約400カ所。広大な中国東北部でよくこれだけ多くの満州時代の建物を探し出して撮影したものだ。

アサヒカメラ写真家写真展写真集土門拳賞満洲国の近代建築遺産船尾修

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異次元の少子化対策は正社員パワーカップル向け？　「子育てで貧乏になる」構図に専門家は疑問 岸田内閣が先月末にまとめた「異次元の少子化対策」のたたき台に対して、冷ややかな視線が向けられている。朝日新聞社が今月8、9日に実施した世論調査によると、少子化問題の改善に「期待できない」という回答が61％を占め、「期待できる」の33％を大きく上回った。日本では1990年代から少子化対策が進められてきたが、事実上、失敗に終わってきた。その原因について、家族社会学が専門の中央大学の山田昌弘教授は「これまでの少子化対策は、子育て世帯の3割程度にすぎない正社員同士の夫婦の世帯に向けたものだった」と指摘する。大多数の世帯に届かない施策が、また繰り返されかねないという。

出産子育て少子化問題少子化対策結婚

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岸田首相襲撃事件に政権批判コメントが目立つ理由　「アンチ自民党ではない」と専門家 15日、和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で岸田文雄首相に手製爆弾が投げつけられた事件では、幸いにも大きな被害が出なかった。事件が報じられると、岸田首相が無事だったことへの安堵の声はもちろんあったが、一方で「そりゃ、そうなるのも納得だわ」という、突き放したようなコメントもネット上にあふれた。これは何を意味するのか、メディア社会学が専門の立教大学の砂川浩慶社会学部長・教授に聞いた。

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