米倉昭仁
米倉昭仁の記事一覧
旧統一教会がはぐらかし続けた「信者が勝手にやったこと」は通用しない 「質問権」刺さるポイント
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の活動実態を調査するため、「質問権」の行使に向けた専門家会議が10月25日、文化庁で始まった。宗教法人の所轄庁は、解散命令の請求などの事由に該当する疑いがある場合、宗教法人審議会の意見を聞いたうえで宗教法人に対して質問ができる――これが「質問権」である。質問権の行使は旧統一教会への解散命令請求に向けた第一歩であるが、長年この問題に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士たちからは楽観するような声はまったく聞こえてこない。むしろ「時間的な余裕はない」と、焦りさえ感じる。全国弁連事務局長の川井康雄弁護士に聞いた。
「アマゾン薬局」日本上陸すれば既存薬局に大打撃 「ネットで完結」便利さの裏に生じるリスク
あのアマゾンが処方薬の販売事業参入を検討している――9月5日夜、日本経済新聞がそう報じると、調剤薬局業界に激震が走った。翌日、業界最大手のアインホールディングスを始め、上場している調剤薬局各社の株価はほぼ全面安となった。米アマゾン・ドット・コムが日本での調剤薬局事業に参入するのは2023年1月から始まる電子処方箋（せん）の導入に合わせたものとみられるが、業界関係者たちの声は重苦しい。ある大手調剤薬局に話を聞こうとしたところ、「取材に協力できることは何もありません」と、けんもほろろに断られた。電子処方箋を利用すれば薬の受け取りはインターネット上で完結する。アマゾンのオンライン販売の優位性は誰もが知るところだ。アマゾンの参入によって、私たちの医療がどう変わるのか、取材した。
550万円で14年前に購入した米国債はいったいいくらに？ FPが勧める「三つ」のドル建て資産
円安の流れが止まらない。10月14日、円相場は一時1ドル＝148円台まで値下がりし、19日には一時149円50銭付近を推移。いよいよ150円の大台がちらついてきている。1990年以来、実に32年ぶりの円安水準だが、それにともない輸入原材料価格が急上昇。私たちの身近な商品の値段もどんどん値上がりしている。それをなんとかカバーしようと最近、資産運用についてファイナンシャルプランナー（FP）に相談する人が非常に増えているという。円安への資産防衛の手段として有効なのはドル建て資産を保有することだ。まずは実例を紹介したい。
「どんどんNISAを活用したほうがいい」 自分自身を“実験台”にしたFPが勧めるポイントとは？
10月11日、自民党税制調査会は2023年度税制改革に向けた議論を始めた。その目玉の一つが、岸田文雄首相肝いりの「資産所得倍増プラン」の柱となる少額投資非課税制度（NISA）の拡充である。議論のたたき台として8月、金融庁はNISAの恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大、非課税限度額の拡大などの要望を財務省に提出した。一方、NISAの利用者の多くは資産運用の初心者である。特に「つみたてNISA」の場合、投資未経験者の割合は88.7％にもなる（22年6月末）。新しいNISAに向けて初心者でも失敗しにくい制度の使い方を、ファイナンシャルプランナー（FP）の毛呂康弘（もろ・やすひろ）さんに教えてもらった。
ソニーとホンダのEV新会社は「自動運転」時代の勝ち組になれるか？ カギは「ソニーのB面」
10月13日、ソニーグループとホンダが設立した電気自動車（EV）の新会社「ソニー・ホンダモビリティ」の発表が都内で行われた。ホンダ出身の水野泰秀会長兼CEOとソニーグループ出身の川西泉社長兼COOが出席し、2025年にEVの先行受注を開始し、26年に北米と日本の市場に向けて出荷すると発表した。数ある自動車メーカーのなかでソニーがホンダとタッグを組んだことについて、水野氏は「予定外というより、想定通りの2社の関係だった」と語った。これに対して「そうなると思っていた」とうなずくのは、日本EVクラブ代表で自動車評論家・舘内端（たてうち・ただし）さんだ。
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