投信の「回転売買」営業にご注意、銀行、証券の思惑とは 福岡県に住むAさん（61）は、資産運用で悩んでいる。昨年、長年勤めた会社を定年退職し、退職金をもらった。老後の生活費に備え、投資信託の購入を考えているものの、どれを買っていいのか、まったくわからないのだ。 4/16 週刊朝日
STAP細胞のキーマンがついに登場 共同執筆者は何を語るのか 科学界を揺るがす“一大スキャンダル”が自己増殖を続けている。理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（30）が4月9日、2カ月ぶりに会見。会見の中で、ある男性との「不適切な関係」について聞かれた小保方氏は、こう語気を強めた。 STAP細胞 4/16 週刊朝日
田原総一朗 田原総一朗 小保方騒動の「ドロ仕合」を招いた理研の大失敗 STAP細胞の論文問題で理化学研究所の研究ユニットリーダー、小保方晴子氏が会見をした。それを見たジャーナリストの田原総一朗氏は、小保方氏一人の責任を強調する理研には、とある思惑があるのではないかといぶかしむ。 STAP細胞田原総一朗 4/16 週刊朝日
訪日旅行者の約9割が「満足」、「期待以上」は体験系 観光庁が取りまとめた2013年の訪日外国人消費動向調査の年次報告書によると、「今回の訪日旅行全体の満足度」について、「大変満足」は43.5％、「満足」は48.1％となり、全体で91.6％が満足しているとの結果となった。主要5か国・地域では米国の「大変満足」が79.7％と最も高く、主要国・地域外では英国（82.2％）やオーストラリア（83.4％）などで高い数値となっており、アジア地域よりも欧米地域の方が満足度が高い結果となっている。 4/15
社内調和より改革と成長を優先 年功序列のレールに乗り、同期との出世争いに勝った生え抜き人材が上がりポストとして社長に就く──。こんなサラリーマン社長が多かった日本企業のトップ人事に変化が見られる。 住宅資材のLIXIL（リクシル）グループは米ゼネラル・エレクトリック（GE）上級副社長兼日本GE会長だった藤森義明氏を社長に抜擢。資生堂も日本コカ・コーラ元社長の魚谷雅彦氏を社長に招いた。創立9年目にして初の日本一に輝いた楽天球団を社長として率いたのは、ゴールドマン・サックスなど外資系証券マンだった立花陽三氏だ。 仕事 4/13
「鮮魚のアマゾン」目指す企業 その仕組みは 世界一のネット通販サイトアマゾン・ドット・コム。そのアマゾンも扱わない鮮魚の分野で、その「アマゾン」的な存在を目指す企業がある。鮮魚流通の「八面六臂（はちめんろっぴ）」だ。八面六臂は、最先端のITと鮮魚という一見異質な組み合わせで、鮮魚流通の常識を打ち破ろうとするベンチャー企業。率いるのは、松田雅也（まさなり）（33）だ。 仕事食 4/12
LINE有名キャラの「別物」スタンプ販売 漫画家は困惑 今月2日、利用者が世界で4億人を突破したと発表したLINE（ライン。スマートフォン同士の通話やメールを無料にするアプリ）。サービス開始から2年9カ月という、驚異的な普及ペースの源とされるのが「スタンプ」だ。 4/8
藤巻健史 藤巻氏「消費増税でも日本の財政に危機感」と指摘 財政赤字が長期に渡って続く日本。消費税は8％に上がったが、安心できる状態になるのだろうか。モルガン銀行東京支店長などを務めた藤巻健史氏は、「まだまだ厳しい」と指摘する。 増税藤巻健史 4/5 週刊朝日
室井佑月 室井佑月「小保方・佐村河内批判は国民も共犯ね」 理化学研究所の小保方晴子氏や作曲家の佐村河内守氏など、一躍時の人となった人物が大きく非難されている今、作家の室井佑月氏は、世間に対してこのような指摘をする。 STAP細胞室井佑月 4/4 週刊朝日
「全方位に見栄を張らない」 破綻せずセレブに見せる方法 都心の高級住宅地に住み、外国車に乗り、子どもを私立に通わせ、ブランド品に身を包んで豪華なランチを楽しむ――。首都圏ではこんな生活を送っている人もいる。だが、こんな専業主婦の暮らしぶりで、家計は破綻しないのか。 ママ友結婚 4/4
日銀「異次元の金融緩和」の達成は無理？ 黒田総裁が弱気との噂も 日本銀行がインフレをめざして踏み切った「異次元の金融緩和」も、期限まであと1年となった。だが、インフレは消費増税による「仮面」で、安倍政権や日銀の努力もむなしく、事実上は「デフレ」に逆戻りするというのだ。 4/4 週刊朝日
不景気だと「人妻もの」が売れる？ 景気とエロ本の関係 アベノミクス発動2年目。まだ景気回復の実感にはほど遠い……。いや、意外なところに回復の兆しは表れていた。コンビニのあのコーナーに。 セックス男と女 4/3
日銀の「異次元緩和」で本当に「デフレ脱却」しつつある？ 安倍晋三政権がアベノミクスを打ち出し、なんとなく日本経済の景色が変わってきた。株価は底を打ち、円高も最悪期を抜け出した。問題は「最大の敵」デフレだ。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は昨年4月4日、新たな金融政策「異次元の金融緩和」を発表した。金融市場から国債などを買い入れることで世の中に出回るお金の量を2倍に増やし、消費者物価指数の前年比2％上昇をめざすものだ。 安倍政権 4/3 週刊朝日
