イラン司令官殺害は「弱腰」批判かわす狙いも 予測不可能といわれた米大統領の「公式」 イランが米軍に対して行ったミサイル攻撃。「米国人の死傷者はいなかった」として、今回はイランへの再報復を見送る考えを示したトランプ米大統領だが、弾劾裁判や「再選」戦略に影響はあるのか。 1/13
渡辺豪 横田基地周辺で勧告値19倍の水質汚染 専門家が危険視する健康被害の可能性 沖縄の米軍基地周辺で深刻化する地下水の水質汚染が、東京の横田基地周辺でも確認された。都は調査結果を公表していないが、専門家は継続的な調査や周辺住民の血液検査が必要と指摘する。 1/12
北原みのり 北原みのり「詩織さんの裁判、勝利したが…」 作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。北原氏はジャーナリスト・伊藤詩織さんが民事裁判で勝利したことについて筆を執る。 北原みのり 1/11 週刊朝日
吉崎洋夫 米国ＶＳイランの緊張続く 同盟国の日本でローンウルフ型テロの危険も 緊張が高まるイランと米国の関係は、最悪の事態は避けられたものの、偶発的な衝突から紛争に発展する懸念は消えたわけではない。今後どんなシナリオが予想されるのか――。 1/11 週刊朝日
「第3次大戦は起きない」米国とイランの対立を田岡俊次が分析 米軍がイランの「英雄」を殺害したのを機に、両国の対立が激しさを増している。戦争勃発やその拡大を懸念する声もあるが、その可能性は低そうだ。 1/11
渡辺豪 玉城知事の全国行脚に批判も 背景に「本土との意識ギャップ拡大」か 沖縄県の玉城デニー知事が、基地問題の議論を深めようと全国を巡る「トークキャラバン」を実施中だ。過去にも沖縄県は同様にメッセージを発信してきたが、今回は一部で批判の声が上がっている。これまでと何が違うのか。AERA 2020年1月13日号では、沖縄県や過去の運動に詳しい識者に取材した。 1/11
「不登校は学校に責任がある」前川喜平が桐野夏生と考える教育問題 リアルな心理描写で社会の闇を浮き彫りにしてきた作家の桐野夏生さん。長年、教育行政に携わってきた前川喜平・元文部科学事務次官。ふたりは昨今の若者が抱える問題に危機感を募らせる。子どもの教育、不登校、貧困問題などをどう見るのか。 1/11 週刊朝日
「若者の荒廃」に危機感…社会が抱える問題とは？ 桐野夏生×前川喜平 社会の歪みを鋭く切り取った小説を書いてきた作家の桐野夏生さん。長年、教育の中枢に携わってきた前川喜平さん（元文部科学事務次官）。ふたりとも昨今の事件に表れる若者の荒廃に、危機感を抱いているという。現代の深層にどんな問題が横たわっているのか。 1/11 週刊朝日
本当は怖いアスベスト規制 死者続出を止められないわけ 年間1500人超もの命を奪っているアスベスト。海外に比べ対応が遅れていた日本でも、ここに来て改めて「規制強化」が検討されている。だが、国が経済界に配慮したこともあって、規制が不十分といった指摘が相次ぐ。このままでは、死者の続出を止められない恐れがある。 1/10 週刊朝日
2020年で日韓関係はさらに悪化？ 朝日新聞前ソウル支局長が読み解く 史上最悪と言われる日韓関係の中、1年3カ月ぶりに行われた日韓首脳会談。目立った進展を見せることなく、関係改善とはいかなかった。AERA 2020年1月13日号では、今回の会談の意義と今年の展望を朝日新聞前ソウル支局長が読み解く。 1/10
渡辺豪 玉城デニー知事「自分ごととして考えてほしい」 全国で基地問題を訴える意図 基地問題の議論を深めてもらおうと、沖縄県は玉城デニー知事が全国を巡る「トークキャラバン」を続けている。「自分ごと」として考えてもらいたいと訴える玉城知事。キャラバン開催の思いとは？ AERA 2020年1月13日号で掲載された記事を紹介する。 1/10
ゴーン被告が会見で日本政府関係者の実名を明かさなかった理由 保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が8日、現地で記者会見を開いた。自らを正当化する一方、逮捕の背後にいたとされる日本政府関係者の実名など具体的な事実は明かさなかった。これは口止めされていたためだという。 AERAオンライン限定 1/9
東浩紀 東浩紀「止まらない日本の停滞から脱出できるチャンスは2020年代が最後だ」 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 東浩紀 1/9
【現代の肖像】精神科医・松本俊彦 「クスリをやった」と言える治療の場を 薬物依存症の人が警察への「通報」に怯えず、安心して治療できる場が必要と説く。「社会通念」との格闘が続く（撮影／山本友来） 現代の肖像 1/9
池田正史 亀井洋志 「日産幹部と検察にハメられた」 ゴーン被告、逃亡先会見で幹部実名を公表 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）は、逃亡先のレバノンで無実を主張する会見を開いた。日本の司法制度や一部の日産経営陣を名指しで批判し、国際世論に訴えかける戦略だ。東京地検はすぐに反論を公表したが、国際的にはゴーンを支持する声もあり、日本政府は対応に苦慮している。 1/9 週刊朝日
日韓首脳会談の舞台裏 日本の期待を韓国が砕いた「文喜相法案」の攻防 昨年暮れ、1年3カ月ぶりに実現した日韓首脳会談。顔を合わせたからこその前進はあったが、関係改善にはまだ遠い。AERA 2020年1月13日号では、ここまでこじれた背景を朝日新聞前ソウル支局長が解説する。 1/9
