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テレビ・新聞も報道し始めた高市首相陣営「中傷動画」問題 元国会議員秘書の弁護士が語る「アウト」と「セーフ」の境界線
高市首相陣営による他候補への「中傷動画」問題が大きな広がりをみせ始めた。週刊文春は、昨年12月の自民党総裁選や今年2月の衆院選の際に、高市氏の公設第一秘書が対立候補に対するネガティブな動画作成を起業家の男性に依頼し、SNSで拡散させたと報じた。高市氏側は関与を否定しているが、動画作成者とされる男性は文春のほか、5月18日に出演したYouTube番組「NoBorder News」でも「秘書とやりとりをして実施した」と発言。新聞やテレビも相次いで報道する事態となっている。ネットやSNSが有権者の投票行動に大きな影響を与える今、こうしたネガティブキャンペーンはどこまで許されるのか。公職選挙法上の問題は生じないのか。国会議員政策担当秘書を長く務め、公選法や表現の自由に詳しいベリーベスト法律事務所の三葛敦志弁護士に聞いた。
