ふるさと納税指定取り消し中の兵庫県洲本市 総務省に提出した文書は偽造だった！市民が市長ら告発 ふるさと納税の申し込みが殺到する年末だが、ルール違反が発覚し、指定の取り消しとなり、制度から除外される自治体があることはご存じだろうか。兵庫県・淡路島の洲本市もその一つ。全国でも指折りの納税額を誇っていたが、返礼品の調達費の割合が3割を超える違反を犯し、昨年4月、総務省から2年間の“出禁”を受けた。ただ、その後の調べで、他にも次々と別の問題が発覚し、総務省にも虚偽の“公文書”を提出していた疑いが濃厚となった。洲本市の問題からは他の自治体にとっても参考となる課題が見えてくる。 洲本市ふるさと納税指定取り消し 12/27
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